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企業利益の向上や人材確保育成を重点

　長崎県建設産業団体連合会（長崎建産連）は19日、長崎市のサンプリエールで２０２２年度の通常総会を開催。企業利益の向上や人材確保育成に向けた取組などを重点実施事項に掲げた本年度の事業計画などを報告した。総会後、谷村隆三会長が「一身上の都合」により会長の辞意を表明。引き続き行われた理事会で、ことし、谷村会長から（一社）長崎県建設業協会会長のバトンを受けた根〆眞悟建産連副会長（�叶ｼ海建設）が新会長に選ばれた。谷村氏は、引き続き理事を務める。

　２０１３年の長崎建産連設立以来、会長を務めてきた谷村氏は、設立当時を「予算や入札契約制度などで業界が厳しい状況だった」振り返り、「さまざまな分野がある建設業の相互理解を進め、共通の課題解決に向けて取り組むことを目指した建産連の設立は時代の要請だった」と振り返った。その後、建産連として▽企業の経営▽入札契約制度▽担い手の確保・育成▽労務賃金の引上げ▽社会保険の加入―などに取り組み、「全国建産連や、長崎建産連構成団体の上部組織と連携しながらここまで辿り着いた」と、状況が改善し、業界の社会的地位も徐々に上がってきたとの認識を示し、関係者に感謝した。そして「この流れを今後も継続してほしい」と、建産連構成団体の連携・協力した取り組みに期待した。

　根〆新会長は「建産連発足の目的である��共通する課題の解決�≠ﾆ��相互理解�≠�引き継ぎながら、皆さんとより良い建設産業を目指していきたい」と、関係者に協力を求めた。

　本年度の事業計画の中では、「（国土強靭化をはじめとする）対策予算の継続と事業の進化を確固たるものとするには、引き続き不調不落対策の実行を高める必要がある」とし、必要な設計積算や入札契約制度の改善について「全国建産連などと所要の連携を図りながら、発注者に対して申し入れを行うとともに、次年度以降の対策予算については、当初予算化を含めて必要額の別枠形状も求めていく」とした。併せて「人材確保育成にかかる取り組みの効果は道半ば」とし、引き続き産学官連携により各種支援制度を活用しながら粘り強く対策を進めていく方針だ。

　本年度事業の重点的実施事項は次の通り。
　▽企業利益の向上に向けた活動（仕事量の増加、仕事の質の向上、品確法に基づく発注者責務・受注者責務の適正な実施）▽人材確保育成に向けた活動（産学官連携建設業人材確保育成協議会による対策の推進、就学者などの入職促進・周知啓発、教育訓練の推進）▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の情報把握・機動的対応