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　石川県議会環境農林建設委員会は２０日開き、鈴見裕司土木部長が能登地方を震源とする地震における公共土木施設の被害状況（１９日時点）を報告し、県及び珠洲市管理施設の被害件数は全１８件、被害額は４億２１８０万円に上った。
　県管理施設の被害は主要地方道折戸飯田線の法面崩壊（現在、片側交互通行規制を継続中）や、二級河川紀の川、宝立正院海岸での護岸損壊、飯田港の物揚場損壊など計１３件。一方、市管理施設では市道５６号線の路面陥没など計５件の被害が発生した。
　道路の被害件数は５件（うち県管理１、市管理４）、被害額２億１７６０万円（県１億５０００万円、市６７６０万円）で、河川・海岸は同１１件（県１０、市１）、２億３００万円（県１億９５００万円、市８００万円）、港湾は県管理の２件、１２０万円としている。
　鈴見土木部長は「今後とも国の災害復旧事業の採択に必要な調査などを進め、早急な本格復旧に努めていく」と述べた。
　石井克欣農林水産部長も農林水産関係の被害状況を報告。主な被害は、珠洲市、能登町における水田の法面崩壊・亀裂発生、同市での人家裏山・山腹崩落など全３１カ所、被害額は約１億５４００万円となっている。