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　京都府は、ＰＰＡモデルという屋根貸しに近い仕組みによる府有施設への太陽光発電設備の導入について、複数施設の一括入札を念頭に検討を進めている。
　ＰＰＡモデルの活用等による府有施設への太陽光発電設備等の導入は、令和３年12月策定の「府庁の省エネ・創エネ実行プラン（第２期）」に基づき取組を進めているもの。同プランを踏まえ、府は６月補正予算案に脱炭素社会実現加速化事業費として１億５２００万円を新規計上。このうち庁舎等再エネ導入可能性調査事業費に７００万円を配分し、京都府の庁舎を対象にＰＰＡモデルの導入余地について、府の施設の現状を把握し、ＰＰＡ導入を進めていくための調査を行う。
　ＰＰＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｒｃｈａｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ。電力購入契約）モデルは、発電事業者が需要家（住宅、企業、公共施設等）の敷地内に太陽光発電設備を設置・所有・維持管理した上で、発電した電気を需要家に供給し、電気消費量に応じた電気代を毎月請求する仕組み。需要家は初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる。
　府はＰＰＡモデルによる複数施設の一括入札を想定しており、環境省の補助事業に申請中。令和４年度の調査等を踏まえ、５年度は20施設程度を対象にＰＰＡモデルによる導入実施を目指す。環境省の重点対策加速化事業を活用予定。