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　横浜市環境創造局は、豪雨時に洪水による浸水被害が想定される下水道施設を本年度から10カ年で耐水化する。２０２１年度に策定した下水道施設の耐水化計画に基づき、まず、22〜26年度の前半５カ年で揚水施設を耐水化する。その後、27〜31年度の５カ年で沈殿施設を耐水化する計画だ。災害時の下水道施設の機能停止を防ぐ。
　このほど西部水再生センターや北綱島ポンプ場など９カ所の基本設計を中日本建設コンサルタント（横浜市保土ケ谷区）などで開始した。水再生センター６カ所の基本設計を22〜23年度の２カ年で、詳細設計を24年度の１年で進め、25〜26年度に工事を行う。ポンプ場３カ所については、基本設計と詳細設計をそれぞれ１年で行い、工事を24〜25年度の２カ年で実施する。
　基本設計で防水扉や防水壁の設置、嵩上げ、重要施設の上階への移設など施設ごとに整備メニューを検討し、実施設計を経て順次工事を発注する。
　その後、沈殿機能の耐水化を27〜31年度の５カ年で実施する。揚水機能耐水化の進捗を見ながら、設計や工事のスケジュールを調整する。
　１００〜１５０年に一度、��中頻度�≠ﾌ豪雨に備えるとしている。
　耐水化の対象施設と設計業務の委託先は次の通り（�@設計担当�A落札価格）。
　▽北綱島ポンプ場（港北区日吉６ノ14ノ１）―�@中日本建設コンサルタント（横浜市保土ケ谷区）�A７８９万１７６３円
　▽保土ケ谷ポンプ場（保土ケ谷区天王町２ノ43）―�@中日本建設コンサルタント�A１０００万円
　▽太尾ポンプ場等（港北区大倉山６ノ19ノ１）―�@中日本建設コンサルタント�A１１１５万２１７０円
　▽西部水再生センター（戸塚区東俣野町２３１）―�@中日本建設コンサルタント�A１７７７万５６５５円
　▽北部第一水再生センター（鶴見区元宮２ノ６ノ１）―�@ＮＪＳ（横浜市中区）�A１７００万円
　▽港北水再生センター（港北区大倉山７ノ40ノ１）―�@中央コンサルタンツ（横浜市中区）�A１８７８万７２４８円
　▽都筑水再生センター（都筑区佐江戸町25）―�@日本工営（横浜市中区）�A４６１９万円
　▽栄第一水再生センター（栄区小菅ケ谷２ノ５ノ１）―�@日本工営�A５３５７万円
　▽栄第二水再生センター（栄区長沼町82）―�@日本工営�A５３５７万円　提供：建通新聞社