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　一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長）は、２０２１年度の建設専門工事業実態調査報告書をまとめた。
　調査は２１年１０月に、３９１社を対象に実施し、２６２社（６７・０％）から回答を得た。
　主な受注形態をみると、１次下請は６７・７％で前回より２・１ポイント減少、２次下請が同０・１ポイント減の２２・８％、３次下請は同０・５ポイント減の３・２％となった。年間売上では、「３億円以下」が前回より１・５ポイント増加の７４・８％で、そのうち「１億円以下」の合計は４０・４％（同０・９ポイント増）、「５０００万円以下」が１６・４％（同１・２ポイント増）だった。「１０億円以上」は８％で前回から２・３ポイントの減少となっている。
　従業員数では「１０人以下」の事業所が最も多く５８・８％で前回より２・３ポイントの減少。「１１―２０人」は２１・０％（同２・２ポイント減）、「２１―５０人」は１６・０％（同２・３ポイント増）、「５１人以上」は３・５％（同１・４ポイント減）だった。従業員の年齢構成は「４０歳代」が最も多く前回から１・０ポイント減少の２５・４％。次いで「５０歳代」が０・６ポイント増の２１・２％となっており、４０歳代と５０歳代で全体の４６・６％を占める。「３０歳代」は１０・７％（同０・８ポイント増）、「６０歳代」が１６・６％（同１・３ポイント減）、「２０歳代」は１５・２％（同０・８ポイント増）と続く。なお、若手労働者が定着できない要因では「休日が少なすぎる」「作業がきつい」「作業が汚く格好悪い」が上位だった。
　就業規則などについては、休日制度が「完全週休２日制」の事業所は前回より１・９ポイント増加の６・１％、「月３回週休２日制（４週７休）」も同３・１ポイント増の４・２％、「月２回週休２日制（４週６休）」は同８・５ポイント減の５２・３％となり、「月１回週休２日制（４週５休）」は同２・４ポイント増の１４・９％だった。また、休日出勤について「きちんと休んでいる」は前回より１・１ポイント減って２２・１％、「時々休日出勤がある」は６７・９％（同１・４ポイント増）、「ほとんど休日出勤がある」は前回と同じ８・４％だった。休めない理由では「元請の問題・都合」が前回から０・９ポイント減の６２・４％となっており、休めなかった時期については前回同様「７―９月」が最も多く５０・２％（同８・３ポイント増）、「１０―１２月」が２５・５％（同７・７ポイント減）と続く。
　社会保険などについては、「健康保険、厚生年金ともに加入している」が９０・６％と前回より４・５ポイント増え、雇用保険加入は同０・４ポイント減少の９４・７％。また、健康保険、厚生年金、雇用保険加入事業所で加入が「経営上の重荷になっている」は５０・２％で前回より２・７ポイント減じたものの、５割以上が重荷と回答。「経営上重荷だが継続していきたい」は９４・６％（同１・１ポイント減）、「やめたい」は２・３％（同１・３ポイント減）だった。
　賃金支払方法では、「完全月給」が前回より４・１ポイント増えて３９・７％、「日給月給」が同１・３ポイント増えて２９・８％となった。前回２番目に多かった「日給」は３番目となって同２・９ポイント減の２６・６％だった。この１年間で賃金を引上げたかについて、「引上げた」は前回から２・８ポイント増えて４７・７％、「引上げていない」と「引上げたいが引上げることができない」が合わせて４８・５％（同０・２ポイント増）となっている。引上げることができない理由として６割以上が「受注価格（単価）が上がっていないから」と回答している。
　経営および今後の動向については、仕事量が１年前と比較して「減少した」と回答した事業所が最も多く前回比１３・９ポイント減の４１・６％、「変わらない」は同１・２ポイント増の３２・４％、「増加した」は同１３ポイント増の２４・８％となり、「減少した」が「増加した」を１６・８ポイント上回っている。減少率では「６―１０％くらい」が前回比１３ポイント増の２９・４％で最多だった。受注単価に関しては、「変わらない」が最も多く前回より４・８ポイント増えて６４・９％、「低下した」が同１１ポイント減少の１８・７％、「上昇した」が同６・２ポイント増加の１４・９％となり、「低下した」が「上昇した」を３・８ポイント上回った。今後１年間の動向では、受注単価について「変わらないと思う」が５０・４％と最多だが、仕事量および利益率は低下するとの見方が最も多く、「仕事量は減少すると思う」が４８・１％（前回比１７・２ポイント減）、「利益率は低下すると思う」が５１・１％（同１３・５ポイント減）だった。経営上の悩みでは、「従業員不足」が１位、「従業員の高齢化と若年者の入職がない」が２位、３位が「働き方改革への対応」と続いた。
　工事契約の価格決定については、「指値での押付け」が２２・８％で、前回より５・３ポイント減少。契約・価格決定の時期は、「工事着手後」と「工事終了後」が合わせて２３・８％となり、２割強の企業が工事着手前に契約や価格決定がされていないと回答している。元請との取引では、「工事期間」で６３・４％、「工事額その他」で７２・１％が不満と回答している。発注者と元請との工事契約が適正だと思わない割合は前回より９・２ポイント減って４５・２％と５割を下回るが依然として多い状況が続く。適正でないと思うものは「金額」が４９・８％と最も多かった。
　公共工事における発注者と元請との工事契約に関しては、前回比３・６ポイント減の５５・４％が「適正だとは思えない」と回答。また、積算単価について「時々疑問を感じる」が前回より０・８ポイント減の４２・６％で、「多くの疑問を感じる」の１６・９％（同８・８ポイント減）を合わせると約６割が疑問を感じていると回答した。
　社会保険加入促進対策では、この１年間で社会保険等に加入したと回答した企業は４事業所。健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれか１つでも未加入の企業で、「今後加入する方向で検討したい」が２０・０％、「検討するが加入するか分からない」は５０・０％、「検討も加入も考えない」が３０・０％だった。標準見積書に関しては公共工事で元請に提出していると回答したのが前回より４・２ポイント増えて６０・９％、民間では同０・６ポイント減の５６・７％となった。標準見積書を提出して法定福利費を「ほとんどの工事でもらっている」はゼロで、「概ね５割以上の工事でもらっている」が４７・１％（前年比０・１ポイント増）、「概ね５割未満の工事でもらっている」が２４・７％（同２・１ポイント減）、「もらっていない」は１８・４％（同１・３ポイント減）だった。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）については、「知っている」が７５・６％と前回より３・４ポイント増加したが、「知らない」も同０・８ポイント増の２２・１％だった。技能者登録では「登録（申請）している」が４３・９％（前年比８・５ポイント増）、「登録（申請）をしたいと思っている」は１４・５％（同５・３ポイント減）、「登録（申請）をしたいとは思っていない」と「分からない」を合わせると４０・５％（同０・６ポイント増）となっている。
　新型コロナウイルス感染症の影響では、５９・２％が「影響があった」と回答。「影響があった」の中で、「民間工事」が６１・９％、「公共工事」が６・５％、「公共、民間の両方」が３１・６％だった。影響の内容は「工事の中止」が２７・５％、「工事の延期」が２３・９％、「資材や材料の入荷遅れなど」が１３・９％、「感染対策による経費の増（自社の出費増）など」が１２・５％などの回答があった。