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　川崎市は、「消防施設における整備・維持管理方針」の策定に向けた検討業務をランドブレイン横浜事務所（横浜市中区）に公募型プロポーザルで委託した。市内の消防施設について、劣化状況調査、維持管理方針の作成、効率的・効果的な施設配置の検討などを行う。履行期限は２０２３年３月31日まで。
　市内各所に設置された消防施設では、設備の老朽化に伴い消防活動に支障を来す可能性があるとともに、救急隊の配置状況に課題が残る。これらの現状を踏まえ、将来必要な消防力の確保を目的に「消防施設における整備・維持管理方針」の策定を進める。
　業務では、５署所（宮前消防署、幸消防署平間出張所、高津消防署子母口出張所、宮前消防署犬蔵出張所、高津消防署新作出張所）を対象とした構造躯体の試験・調査を実施。
　策定する維持管理方針には、日常点検や法定点検の内容と、２署所（臨港消防署、多摩消防署宿河原出張所）をモデル施設とした保全計画を盛り込む。保全計画については、モデル施設を参考とした計画の策定、各設備などの修繕の目安と内容、ライフサイクルなどを提示が求められる。
　この他、現在設置されている36署所（本署８施設、出張所28施設）について今後30年間の人口推計を考慮した施設配置の考え方を11月30日までにまとめる。　提供：建通新聞社