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　加賀地区開発促進協議会（会長・作野広昭県議）と、能登総合開発促進協議会（会長・宮下正博県議）の「２０２２（令和４）年度総会」は１５日、県議会庁舎でそれぞれ開き、国・県に対する「２３年度重点要望事業（案）」を協議し、了承された。
　加賀地区の総会では、作野会長のあいさつに続き、来賓の馳浩知事、石田忠夫県議会議長、佐々木紀、小森卓郎、近藤和也の３衆院議員、宮本周司参院議員が順に祝辞を贈った。また、福村章県議が小松空港の機能強化に関して質問に立ち、「第２滑走路（の整備）ができるのか、できないのかで小松空港の今後のあり方、考え方が変わる。早く判断しないと前に進めず、決着をつけるためにも２３年度国家予算の最重点で第２滑走路の調査費を要望すべき」と訴え、馳知事は「第２滑走路の必要性についての要望は国に上げていく意味があると思う。総合的な議論とともに、調査を求めることを積極的に進めていきたい」と答えた。
　重点要望事業は全１２６件（うち新規８件）とし、最重点事項は３７件、重点事項８９件。主な新規案件は、最重点が「中ノ川斜面崩壊対策」、重点が「農業水路等長寿命化・防災減災事業（河田地区）」、「県営ほ場整備事業（福正寺・橋爪地区）」、「県営震災対策農業施設整備事業（園地区）」、「白山市広瀬町で発生した山地災害における復旧対策」、「都市構造再編集中支援事業（（仮称）西松任駅周辺地区）」、「都市計画道路野々市中央公園西線」などとなっている。
　一方、能登総合開発促進協の総会では、宮下会長のあいさつ後、来賓の馳知事、石田議長、西田昭二、小森、近藤の３衆院議員、宮本参院議員が順に祝辞を述べた。
　重点要望事業は全２６４件（うち新規３２件）で、最重点事項は４１件、重点事項２２３件。主な新規案件は、最重点が「国道８号南中条西交差点の交通事故対策」、「穴水中央地区都市構造再編集中支援事業の実施」、重点が「主要地方道七尾羽咋線の歩道整備」、「一般県道高松内灘線の消雪設備」、「県営ほ場整備事業（佐味地区）」、「地すべり対策事業（奥能登第１地区）」、「海岸保全施設整備事業（石崎漁港海岸）（侵食対策）」など。
　総会に先立ち、両協議会の理事会も開き、重点要望に係る関係機関からの説明聴取もあった。なお、両協議会では８月上旬に加え、１０月以降にも適宜、関係省庁等への要望活動を予定している。