全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市道路局は、市内の雨水調整池について、老朽化や治水貢献度などを評価し、保全や改良などを優先的に行う施設を選定する。選定した民間が管理する施設は、市が管理を受託し保全する方向だ。このほど「令和４年度横浜市雨水調整池評価検討業務」を建設技術研究所横浜事務所（横浜市中区）に２４０５万円で委託した。履行期限は２０２３年３月17日。
　評価検討業務では、老朽化や治水貢献度、浸水リスク低減度の他、管理の容易さなどを総合的に調査する。基本的に台帳やデータベースなどを利用し、机上で調査を行う。例えば、治水貢献度は、雨水調整池の効果を反映したハザードマップのデータから、効果の反映を削除した場合、浸水域がどの程度広がるかをシミュレーションし確認する。
　市内には雨水調整池が４５００カ所程度存在する。この内、市や神奈川県などが管理するのは約２割、民間管理が８割となっている。総貯留量は約４００万立方�bで、市など行政と民間で約２００万立方�bずつ分担している。
　市は、調整池について今後10年でコンクリート構造物の耐用年数である築50年が経過する施設が１３０基・30万立方�b程度増加すると推計しており、施設の老朽化とそれに伴う維持保全が課題となっている。
　また、災害が多発化・激甚化する中で、河川整備計画の整備水準を見直す動きがある。
　さらに、あらゆる関係者が総合して治水対策に取り組む流域治水の考え方が浸透しており、治水対策の効率的な推進を図る。　提供：建通新聞社