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　静岡県は、２０２２年度以降の県営住宅の建て替え事業で、「ＺＥＨ−Ｍ−Ｒｅａｄｙ」（ゼッチ・エム・レディ）を満たす整備基準を採用することを決めた。新住棟の外皮の断熱性能を大幅に高める他、屋上に太陽光発電設備を設置し、ＺＥＨ−Ｍ−Ｒｅａｄｙの基準である年間１次エネルギー消費量50％〜75％の削減を目指す。22年度に工事に着手する七尾Ａ、駒越１、南平Ａ、原の４団地にこの整備基準を初めて適用する。
　ＺＥＨ−Ｍは、断熱性能の向上や高効率設備の導入、再生可能エネルギーの導入によって、年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロにした集合住宅。建築物省エネ法で定める基準値に対し、１次エネルギー消費量を１００％削減するとＺＥＨ−Ｍとなり、削減量に応じ、「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ−Ｍ」、「ＺＥＨ−Ｍ−Ｒｅａｄｙ」、「ＺＥＨ−Ｍ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄの順に求められる削減量が少なくなる。
　県は、老朽化した県営住宅の建て替えを加速することに合わせ、このうち再生可能エネルギーを含む削減量を50〜75％とするＺＥＨ−Ｍ−Ｒｅａｄｙを県営住宅の整備基準に採用する。
　具体的には、外皮（壁、床、天井、屋根）の基準に住宅品確法の等級５に当たる強化基準を採用して省エネによる１次エネルギーの削減量を20％以上とし、不足する削減量を太陽光発電設備の設置によって賄う。新住棟が１棟50戸の場合、発電容量は40〜50�`�h程度が必要になるという。
　これらの対応により、建て替え工事のコストは
従来よりも約１割上昇する見通しだが、脱炭素化を優先して国よりも高い整備基準を設ける。
　新しい整備基準を適用するのは、22年度に建て替え工事に着手する県営住宅のうち、七尾Ａ（熱海市、32戸）、駒越１（静岡市清水区、52戸）、南平Ａ（浜松市西区、50戸）の３団地の他、ＰＦＩ方式を採用する原（沼津市、２５０戸）でも、ＰＦＩ事業者にこの整備基準の採用を求める。