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　習志野市は14日、「第５回文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会」を市庁舎３階ＢＣ会議室で開催した。再開発事業者の野村不動産との協議・検討と並行して基本計画の作成を進め、年度内に策定する方針を表明。基本計画策定後は、２０２３年度に基本設計・実施設計に着手し、25年４月には現文化ホールが入っている「モリシア津田沼」の解体に着工する見込み。解体工事に１年程度、再開発建物の建設工事に４〜５年程度を要する見込み。
　基本計画の前提となる基本構想に関しては、第４回委員会での議論を踏まえ、「ＪＲ津田沼駅南口での再建設を優先」との文言を案に追加。11日の庁内会議を経て、12日に策定した。
　再建設に際しては、野村不動産が建設する再開発建物を区分所有することとなる。
　再建設地として、「モリシア津田沼」のある谷津１―16―１の敷地面積約２・１haを想定。用途地域は商業地域、建蔽率80％、容積率６００％。駐車場は商業施設と共用。
　再開発建物は、商業、業務、住居、文化ホールで構成する複合施設となる想定。延べ床面積９０００�uの場合の概算事業費は１１６億８０８３万１８００円で、事業費の圧縮を図っていく。文化ホールについては、１２００〜１５００席規模の多目的ホールとし、音の響きを重視する。
　また、市民の文化芸術活動に支障を及ぼさないよう工期短縮に努め、可能な限り、現文化ホールの閉館期間を短くする。
　「モリシア津田沼」は、ＳＲＣ＋ＲＣ造地下３階地上12階建て、延べ床面積９万３６３２・42�u。１９７８年12月21日の開設で、老朽化が進んでいる。野村不動産が建物および敷地の信託受益権を持ち、市は文化ホールについて区分所有権・借地権・使用貸借権を有している。
　諏訪晴信副市長は第５回委員会の結びに、１年間にわたる議論に謝意を表した上で「文化ホールは市民の芸術文化活動の礎」との見解を示し、「基本計画への移行に当たり、今後も慎重に検討していきたい」と強調した。