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　国土交通省の調査によると、２０２１年度に神奈川県内工事会社のリフォーム・リニューアル工事受注高は６９００億円と推計し、20年度比13・３％減となった。全国的には前年度比10・０％増の11兆６９７９億円、首都圏１都３県の合計でも前年度比11・１％増の３兆７７６９億円と上昇傾向だった。
　全国の建設業許可業者５０００者に対し住宅・非住宅建築工事の受注高を調査。市場の全体規模を推計した。
　県内の受注高のうち、横浜市の工事会社では２９２３億円で前年度比16・７％減、川崎市では１３９６億円で前年度の１４０２億円からほぼ横ばいだった。用途別では住宅が２８６６億円で前年度比28％増だった一方、非住宅が４０３４億円で28・３％減と対照的な結果となった。

全国の受注高は回復傾向
　
　全国の受注高は、20年度が９兆９２５７億円で19年度比15・８％減だったのに対し、21年度が11兆６９７９億円。19年度の12兆７３９４億円には及ばなかったが回復傾向を見せた。用途別では住宅が３兆７４７７億円（前年度比17・５％増）、非住宅が７兆９５０１億円（同６・８％増）だった。

設備工事業が大きく伸びる

　業種別では、建築工事業が住宅で前年度比７・３％増の２兆０６３９億円、非住宅で同14・３％増の２兆６１７６億円といずれも増加。職別工事業は住宅が９００９億円で前年度比13・７％増だった一方、非住宅は５６０２億円で同45・９％減となった。
　住宅で大きな伸びを見せたのが設備工事業だ。管工事業は３３６５億円で前年度比43・９％増、電気・機械器具設置工事業は２８３０億円で同１９１％増となった。非住宅でもそれぞれ３・５％増、21・３％増となり好調だった。

管理組合発注は前年度比47・９％増

　発注者別の受注高を見ると、住宅工事では管理組合が５７９８億円で前年度から47・９％増加、個人発注も２兆４６４０万円で14・５％増と一般消費者の需要が高まっている。非住宅では、民間企業が６兆２９２４万円で前年度比13・１％増だった一方、公共工事は１兆３７２８万円で同12・５％減だった。
　用途別の詳細では、一戸建て住宅が前年度比12・１％増の１兆９９２７万円、共同住宅が同24・８％増の１兆６４２５億円といずれも増加。非住宅では工場・作業所といった生産施設が１兆８４５７万円で前年度から31・４％増と大きく伸びた。学校の校舎と老人福祉施設は、20年度は他の用途で受注高が伸びない中、それぞれ19年度比10・１％増、16・８％増となっていた反動か、21年度はそれぞれ前年度比21・１％減、11・４％減といずれも減少した。　提供：建通新聞社