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　伊予市は公共下水道事業計画の見直しに着手した。下水道の概成を見据えた全体計画と事業計画（いずれも汚水対象）の見直しを実施するとともに、一部農業集落排水事業との広域化・共同化検討も行う。変更する下水道事業計画については年内の愛媛県への提出と協議を目指す。
　見直し対象は伊予処理区（公共下水道）が全体計画４３０・８�fと下水道法事業計画４３０・８�f、都市計画法事業計画３９２・１�f。中山処理区（公共下水道）が下水道法事業計画58�f。
　全体計画の見直しでは現況を踏まえ、整備目標や計画区域、計画フレームの設定、汚水量原単位、計画汚水量、汚濁負荷量原単位、計画汚濁負荷量、設計基準などの見直しを行った上で、根幹的施設の配置の検討、汚水管渠計画や終末処理場計画の作成、財政計画の策定などを行う。下水道法に係る事業計画の見直しでは主要な施設の設置と機能維持に関する中長期的な方針を、都市計画法に係る事業計画の見直しでは認可申請など申請書の作成をそれぞれ行う。
　一方、広域化・共同化の検討については、市の農業集落排水４地区のうち、伊予処理区に最も近接している大平・唐川地区を伊予処理区と接続することが可能かどうか、経済的優位性、施工の可能性などの点で検討することにしている。
　見直し業務は２０２３年３月17日の納期で日本水工設計四国事務所（松山市）が担当する。
提供：建通新聞社