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　横浜市環境創造局は、公園管理のデジタル化に向けた検討を開始する。市内の公園管理にデジタル技術を導入し、利用者サービスを向上させることが可能か検討するとともに、公園管理業務の効率化を考える。横浜市が進める「横浜ＤＸ戦略」の一環。
　これに向け「公園管理におけるデジタル技術活用に向けた調査検討業務」の委託先選定でプロポーザルの手続きを開始した。参加資格は「建設コンサルタント等の業務」「造園設計」「設備設計」の三つの登録があるもの。所在地や企業規模の制限はない。参加意向の申し出を７月19日まで受け付け、資格の有無を21日に通知する。提案書の提出期限は８月５日。８月下旬に最大４者を対象にヒアリングを行い、９月中旬をめどに委託先を特定する。
　業務では、公園利用者や管理業務の現状を把握して課題を抽出し、ＡＩなどデジタル技術の活用で改善できるか検討する。任意の公園２カ所程度で実証実験も行う。
　具体的には▽ＡＩ機能とカメラなどを活用して混雑状況を把握し情報提供▽マナー啓発―などが考えられ、花見シーズンの公園選びやウィズコロナ社会での利用者ニーズに対応できそうだ。
　この他にも現状の最新技術がどのようなもので、どんな場面に導入できるかアイデアを出してもらい、実証実験で有効性を検証する。履行期限は２０２３年３月。概算業務価格の上限は１８００万円（税込み）。
　公共の公園管理のＤＸ化は県内での実施例が少ないため、市では今回の業務で新技術に関する知見を得て、積極的に取り入れたいとしている。建設業界からの提案も期待する。　提供：建通新聞社