全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県議会６月定例会が１２日に開会し、花角英世知事は提案理由を説明するとともに、４３億６３９５万５０００円を追加する補正予算案など１６議案を上程した。
　この中で花角知事は、原油・原材料価格の高騰に触れ、事業者の省エネ対策は脱炭素社会への転換にも資するため、「省エネルギー設備導入支援の拡充とともに、新潟県版雪国型ＺＥＨ普及のためモデルハウスや県産木材を活用したモニターハウスの整備を支援し、データ収集と有効性のＰＲを図る」と述べた。加えて、「『自然エネルギーの島構想』の実現に向け、離島地域での自立分散・再生可能エネルギー導入の取り組みを計画的に進める」とした。洋上風力発電の推進では、村上市・胎内市沖の促進区域としての速やかな指定を目指すとともに、新潟東港を設備設置の拠点となる基地港湾とするよう国に要望したことを語った上で、「こうした基盤整備を通じ、日本海側における洋上風力発電の実現に貢献したい」と意欲を示した。
　また、新潟空港の活性化に関し、「新潟空港将来ビジョン検討協議会で昨年度より新潟空港の絵姿やその実現に向けた道筋を議論しており、年度内をめどに整理する」とした。他方、在来線高速化の調査については、「新潟・上越地域のアクセス改善や北陸新幹線延伸等を見据えた取り組みにつなげる」と話した。
　６月定例会は１４日の代表質問から論戦に入り、８月２日までの会期２２日間の日程で行われる。