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　馳浩知事と内藤正彦北陸地方整備局長は１２日、県庁会議室で懇談し、馳知事は富山、福井との県際道路「国道８号倶利伽羅防災」「国道８号牛ノ谷道路」などの整備促進や、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴う公共事業費確保を強く求めた。
　内藤局長はあいさつの中で、６月の能登地方における地震への対応として、珠洲市をはじめとする市道、港などの被災状況調査にＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を派遣したことに触れながら「今後の災害にあっても県と連携し、しっかりした災害の情報収集、支援にあたりたい」と述べた。また、インフラ分野におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを推し進め、「行政を含む全体が効率化し、生産性の高い業界となるように取り組んでいく」と語った。一方で、馳知事は「国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく事業を着実に進めていくことが重要。目配り、気配りも頂きながらバランスよく整備したい」と述べた。
　懇談会には県から鈴見裕司土木部長、口田光也技監、桜井亘参事、整備局からは杉野浩茂次長、桑島正樹金沢河川国道事務所長、阿部武金沢港湾・空港整備事務所長らも同席し、非公開で行われた。馳知事は「いしかわ里山里海サイクリングルート」に関して、北陸新幹線県内全線開業に合わせた国のナショナルサイクルルート指定への協力や、金沢港・七尾港におけるカーボンニュートラルポートの形成に対し、支援を求めた。