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　静岡県は、２０２５年度を期限とする新たな「県営住宅再生計画」の中で、５年間の建て替え戸数を前計画の１・６倍に当たる１３１３戸に引き上げた。これまで既存住棟の長寿命化を目的に進めてきた居住改善から建て替えに再生手法を転換する。老朽化した県営住宅の再生を加速するとともに、将来的に管理戸数も縮減させる。県営住宅の建て替えで生じる余剰地の活用にも力を入れる。
　22年４月時点の県営住宅の管理戸数は１万４２４７戸。昭和40〜50年台に建設された住宅ストックは老朽化が進んでおり、県は住戸内の台所・浴室・トイレを改修する居住改善をメーンに長寿命化を進めてきた。16〜20年度の５年間の実績で見ると、建て替え戸数７９０戸に対し、居住改善は２１８１戸。
　県は、県営住宅の長寿命化にめどがついたとして、短期的な延命にとどまる居住改善を22年度に終了し、抜本的に老朽化を解消できる建て替えへと再生手法を転換する。新しい再生計画では、５年間の再生事業の規模を建て替え１３１３戸、居住改善５１０戸と見込んでいる。
　一方、将来的な居住者の世帯数減少を前提として、県営住宅の管理戸数は縮減する。既存戸数を維持する居住改善と異なり、建て替え後の戸数は居住者ニーズを踏まえて規模縮小が可能。新しい再生計画では、22年４月に１万４２４７戸ある管理戸数を29年度末までに１万３０００戸に縮減する計画だという。

「余剰地活用　田尻・遠州浜で官民対話」

　建て替えへの転換と管理戸数の縮減によって、県営住宅の敷地内に生じる余剰地の増加も見込まれる。県は、ＰＦＩ方式で建て替え事業を進める佐鳴湖団地（浜松市）や原団地（沼津市）について、ＰＦＩ事業者の提案を踏まえて余剰地を活用。
　さらに、すでに建て替え事業を完了した田尻団地（焼津市）と遠州浜団地（浜松市南区）の余剰地は一般競争入札で処分する方針で、８月５日には、余剰地の取得を希望する事業者を集め、サウンディング（官民対話）も行う。