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　金沢市は８日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とまちづくりに関する連携協定を締結した。ＵＲが全国で取り組んできた都市再生プロジェクトのノウハウを活かし、日本銀行金沢支店移転後跡地や老朽施設などが課題とされる都心軸の今後のあるべき姿を全国的な視点から検討する。ＵＲではまず、中心市街地や都心軸の現状調査から取り掛かる。
　協定に基づく主な取り組みは、中心市街地におけるまちづくりや都心軸の活性化、遊休ストックの今後のあり方の検討などで、ＵＲでは全国の事例なども調査し、参考にする。締結式は市役所で行われ、村山卓市長とＵＲ東日本都市再生本部の中山靖史本部長が協定書にサインし、交換した。
　村山市長は「北陸新幹線開業による駅周辺へのオフィス移転や大型商業施設の郊外進出などで、いま中心市街地のあり方が問われている。全国的な視点で金沢のあるべき姿を検討してほしい」とあいさつ。都心軸の現状については「日銀跡地の利用をどうするか。老朽化した建物も増えており、都市の魅力をどのようにつくっていくのか大きな課題に直面している」と説明した。
　中山本部長は「金沢の歴史や文化、人、まちづくりの経緯を大切にし、課題とポストコロナの政策トレンドも勘案しながらサポートしていきたい」と語り、まちの現状把握のための実態調査から着手する考えを示した。