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平井伸治知事は６日、県庁で国交省中国地方整備局の森戸義貴局長と対談し、高規格道路のネットワーク整備などを要望。このうち、事業凍結区間となっている米子―境港間（米子道米子ＩＣ―米子北ＩＣ間）では早期事業化を要請した。
　「今年度、一定の方向性が見えればありがたい」。米子―境港間で平井知事は、島根原発２号機の再稼働に向けて議論が終盤を迎えている状況をとらえ「政府の骨太方針にも原発の避難経路への配慮が盛り込まれている」と訴え、同区間を避難路に位置付けし早期に整備すべきとの考えを伝えた。
　中国地整の伊藤高道路部長は「事業再開には具体的なルートを決めて、事業費を含めた事業主体を考えることが必要。連携して具体化に向け努力していきたい」と説明。
　７月に着任した森戸局長は「原発の問題があり、普段の道路整備とは観点が違ってくる。ただ財源と地域の理解も必要で、政府として（避難経路としての整備を）どう受け止めるかは重要な観点。本省と相談させていただく」と述べた。
　このほか、平井知事は境港と鳥取港の機能強化を要望。中国地整の正岡孝港湾空港部長は昨年、両港の港湾計画が改定されたことを受け、境港は「昭和南地区岸壁ふ頭整備の早期事業化には実需が必要。一緒になって取り組んでいきたい」とし、鳥取港では「主要航路の付け替えに防波堤延伸など引き続き整備促進に努めていく」と説明した。

日刊建設工業新聞