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　守口市は、市営住宅集約最適化計画の策定支援業務とＰＦＩ導入可能性検討業務の公募型プロポーザルを実施し、地域計画建築研究所（大阪市中央区）を候補者に特定した。契約期間は２０２４年３月31日まで。　
　集約最適化計画では、23〜37年度の15年間を計画期間とし、市営住宅の状況を把握・整理して、長寿命化に関する基本方針の作成、事業手法の選定、建て替え事業の実施方針作成などを行う。
　ＰＦＩ導入可能性検討では、ＰＦＩなどによる事業スキームの想定、民間事業者ヒアリング、導入可能性調査、想定事業スケジュールと課題の検討などを進める。
　対象の住宅は、▽寺方団地（木造平屋60平方�b）▽金下・日吉団地（鉄筋コンクリート造10階建て延べ８６６１平方�b）▽桜町団地（鉄筋コンクリート造10階建て延べ５８１４平方�b）▽梶第二団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ１４１６平方�b）▽大久保団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ８２９８平方�b）▽佐太団地（鉄筋コンクリート造９階建て延べ３３９０平方�b）▽佐太第一団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２７５４平方�b）▽大宮団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ３２７６平方�b）▽梶第一団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ４７３１平方�b）―の９団地。
　このうち、ＰＦＩ導入可能性検討の対象となるのは、寺方、金下・日吉、桜町、梶第二、大久保団地としている。