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　７月10日に投開票された参院選を終え、政府の２０２３年度の予算編成が本格的にスタートする。例年は、８月末に各省庁の概算要求がまとまり、年内に23年度当初予算案が固まる。その一方、すでに参院選の中でも22年度第２次補正予算の編成を求める声が上がっている。補正予算が編成されれば、この中に国土強靱（きょうじん）化の関連予算も盛り込まれる見込みで、この補正予算が、今後の静岡県内の公共事業費の規模にも直結する。
　静岡県は、政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に合わせ、小規模箇所の災害予防や防災対策を県単独事業として推進している。22年度は治山施設整備と港内浚渫を対策メニューに追加し、事業費を前年度よりも10億円増額。総額１１５億円を投じて県土強靱化に集中的に取り組んでいる。
　一方、５か年加速化対策の国費を充当する「一般公共」は、今年２月に成立した県の補正予算で１８９億円を計上しており、県単独の強靱化予算１１５億円の１・６倍の規模だ。
　５か年加速化対策では、21年度からの５年間の総事業費を15兆円程度と明記しているが、２年目の22年度までにすでに全体の48％に当たる７・２兆円が確保されている。
　このうち公共事業費は、初年度の21年度分の１兆６５００億円（国費）から、22年度分は１兆２５３９億円と４０００億円減額した。これに応じ、22年度の県の５か年加速化対策事業も初年度と比べ１００億円以上減っている。
　政府の５か年加速化対策の関連予算は、２年連続で補正予算に計上し、翌年度に掛けて執行されている。県内でも、昨年７月の土石流災害を受けて防災・減災や県土の強靱化に対する意識が高まっているが、22年度後半から23年度に掛けての県内の公共事業費の規模は、政府の次の補正予算に左右されることになる。