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　倉敷市は、設計・施工一括のデザインビルド方式で整備する防災棟や本庁舎長寿命化、外構のプロポーザルを８月に公告する。提案上限額は69億２０００万円（税込み）。２０２３年２月に優先交渉権者を決定する。
　参加資格は、設計、工事監理、建設の各業務を担うグループで、工事監理と建設を同一企業で兼ねることはできない。資格要件は、設計と工事監理が22年度倉敷市建設関係コンサルタント業務（建築設計）の入札参加資格があり、延べ面積３０００平方�b以上で事務所用途の新築または改築の実績など。建設が２者以上で構成するＪＶで、代表企業は22年度の倉敷市建築一式の入札参加資格があり総合値１５００点以上、延べ面積３０００平方�b以上の新築または改築の実績と居ながら改修工事（対象建築物の使用を継続しながら実施する改修工事）の実績など。構成員は総合値８５０点以上。代表企業以外には倉敷市内に本社・本店を置く市内企業を加えるように努めることなどの地域経済への配慮が盛り込まれている。
　防災棟は、耐震構造の鉄筋コンクリート造３階建て延べ約６５００平方�bを想定し、サーバー室など一部の床には床免震システムを採用する。激甚災害時にも庁舎機能を維持するため、非常用発電機や無停電電源装置などを整備。太陽光発電設備の設置やＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（外皮の高断熱化と高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーを除き基準１次エネルギー消費量から50％以上の１次エネルギー消費量削減に適合した建築物）以上の認証取得などで環境に配慮した建物とする―など。完成予定は25年度。
　本庁舎は、地下に設置している老朽化した受変電設備などを浸水対策も兼ねて防災棟へ機能を移転・集約。老朽化した分電盤を改修、中央制御方式の空調設備を個別方式へ更新する―など。工事実施時期は提案により決定する。
　外構は、障害者用などの駐車場設置、ユニバーサルデザイン化を目的とした本庁舎周辺アプローチ部分の外構タイル約３１００平方�bの改修など。
　全体の完成は28年３月。

「提供:建通新聞社」