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　富山県インテリア事業協同組合（小倉孝之理事長）は７日、県総合運動公園陸上競技場会議室で定例役員会を開き、メーカー側からの度重なる値上げへの対応策を協議した。
　メーカー側が、原材料価格の高騰などから内装仕上げ関連商品を、昨年９月、今年４月に引き続き、１０月から１０％前後値上げすると発表。昨年９月からの１年間で、クロス材が２倍超、床材で２倍近くの値上げになる。
　こうした状況を踏まえ、小倉理事長は「元請け（ハウスメーカーなど）に事前に説明し十分理解してもらうとともに、決して安値で請け負わないこと」を求めた。役員からは「日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）からメーカー側に交渉を」「石川・福井両県のインテリア事業協同組合とも足並みを揃えていければ」「組合から適正価格のようなものを提示してもらえれば、ハウスメーカーにも説明しやすい」といった意見があった。小倉理事長は、日装連や石川・福井両県のインテリア事業協同組合に掛け合うことを約束。「この難局を、組合員が団結して乗り越えていこう」と呼びかけた。

改正ポイントなど学ぶ／電子帳簿保存法セミナー

　富山県インテリア事業協同組合は７日、県総合運動公園陸上競技場会議室で電子帳簿保存法改正セミナーを開き、出席した約３０人が電子帳簿保存法の改正ポイントや事業所における対応を学んだ。
　セミナーでは、税理士法人Ｊタックス所長の久保勝孝氏が講師を務めた。１月１日に改正電子帳簿保存法が施行され、「電子取引」に関し電子データで受け渡しした領収書などは、紙ではなく電子で保存することが事業者に求められる。久保氏は「電子データによる保存は『電子帳簿・電子書類保存』『スキャナ保存』『電子取引』の３つに分けられ、それぞれ区別して理解することがポイント」と強調した上で、「電子データの保存は真実性や検索性を確保するための保存要件を満たすことが必要」などと説明していた。