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　箱根町は「可燃ごみ中継施設等整備・運営事業」の事業概要を明らかにした。事業方式はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用し、10月上旬に公募型プロポーザルを公告する見通し。資格審査申請書を11月中旬、技術提案書・価格提案書を２０２３年２月中旬ごろに受け付け、23年５月下旬に優先交渉権者を選定。同年９月に建設工事請負契約を結ぶ予定だ。
　応募対象は設計・建設工事（中継施設転用等工事）、解体土木工事、長期包括運営委託事業を行う単独の民間事業者。または複数の民間事業者で構成するグループで、設計・建設工事の担当企業を代表企業とする。
　参加要件は経営事項審査結果において、設計・建設工事企業が「清掃施設工事」または「機械器具設置工事」の総合評定値１０００点以上で、地方公共団体が発注した廃棄物運搬中継施設か圧縮梱包（こんぽう）設備を持つリサイクル施設の元請け建設実績があることなど。
　また解体土木工事企業は、解体工事の総合評定値９００点以上であることなどを求める。この他、長期包括運営委託事業企業は、地方公共団体が持つ同事業と同種（コンパクタコンテナ、ピット＆クレーン）の廃棄物運搬中継施設の運転実績（運転委託）・維持補修（日常点検は除く）実績。または、圧縮梱包設備を備えたリサイクル施設のおける３年以上の包括運営（維持補修・更新・運転・用役調達）実績を有していることとなっている。
　同事業では、既存焼却施設の建屋を廃棄物運搬中継施設に転用・活用するとともに、剪定（せんてい）枝などストックヤードを整備。粗大ごみ処理施設は既設を活用する。施設運営においては、長期包括運営委託事業を導入して運転維持管理を行うことで効率化させる考え。
　ごみ中継施設の規模は、燃やせるごみが１日当たり45�d、可燃残渣（ざんさ）が同４�d、し尿残渣が同３�dの計52�d。
　事業期間は23年９月末から40年３月末まで。中継施設転用工事期間を23年９月末から25年９月末、剪定枝などストックヤード整備と解体・土木工事期間を23年９月末から27年２月末までと見込んでいる。
　同町の廃棄物処理については、93年に環境センターと粗大ごみ施設を開設したが、施設の老朽化が進んでおり、小田原市や真鶴町、湯河原町といった近隣自治体を含めたごみ処理の広域化について検討を重ねてきた経緯がある。　提供：建通新聞社