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　北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会の新潟県部会（部会長・村上和久北陸地方整備局企画部環境調整官）が６日、新潟市中央区の北陸地方整備局でＷｅｂ会議方式により開かれ、２０２２年度の取り組みなどについて意見を交わした。
　県部会の開催は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２年ぶり。開会に先立ち、村上部会長が「今年度はこれまでの活動事例等を踏襲しつつ、コロナ禍を踏まえてオンラインを活用したりインフラ分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など新たな試みも含めて取り組んでいけたら」とあいさつした。
　議事では、新潟労働局が最近の雇用失業情勢（５月）を説明。それによると、県内の雇用情勢は改善の動きが見られるものの、引き続き物価高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要があるとした。
　引き続き、新潟県部会の２２年度主な取り組み（案）を報告。土木・建築系学生を対象に合同企業セミナーを継続し、今年度は１１月２２日に朱鷺メッセで開催予定。新規では小中学生親子を対象とした取り組みとして毎年秋に国営越後丘陵公園で開催される土木フェスティバルへ参加し、親子合同ではなく双方を分けた内容でＰＲする方法を検討する。また、担い手育成に取り組む日本技術士会北陸支部との連携を継続するとともに、新規に北陸建設アカデミーとの連携を摸索し離職者対策に取り組むとした。
　そのほか、日本建設業連合会北陸支部が新潟地区の市民現場見学会（リモート）、新潟県建設業協会が小学生の現場見学会や官民連携による建設業界説明会など、新潟県が魚沼地区の小学生による道路除雪学習会や五泉地区の小学生現場見学会・建設機械体験など、北陸地方整備局が新潟市立明鏡高等学校への建設業出前講座や長岡技術科学大学の学生によるＩＣＴ路盤工見学会など、２１年度の取り組み状況を報告した。