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　横浜市経済局と横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は、横浜市金沢産業振興センターと横浜金沢ハイテクセンターの再整備に向けた検討を進めている。民間事業者による活用を想定しており、本年度中にサウンディング調査を実施して事業提案を求める。２０２３年度以降に事業者の公募を行う予定だ。
　横浜市金沢産業振興センターは、金沢産業団地企業の事業活動の円滑化と団地企業従業員の福利厚生施設として１９８２年に建設された。４棟総延べ８２５９平方�bの建物の老朽化が進んだことから再整備する。敷地面積は４万８１６３平方�b。
　金沢ハイテクセンターは、先端技術産業の育成拠点として96年１月に建設された。このうち地下１階地上24階建て延べ２万９９５０平方�bのテクノタワーは、竣工から30年間の契約とする「新借地方式」で住友生命が建設した。契約が満了する２０２３年度に、建物が住友生命からＩＤＥＣ横浜に譲渡されるのに合わせ、今後の活用方法を検討する。敷地面積は１万４８９１平方�b。
　
〜サウンディング調査　物流施設などの意見〜

　市では21年度に、同施設の活用に関してサウンディング調査を行い、不動産業４者と建設業１者、製造業１者、サービス業１者の７事業者が参加した。
　その結果、金沢産業振興センターは、▽物流施設（飲食店などの利便性施設の併設も可能）▽データセンター▽市と連携した新型産業用地の拠点▽スマート工業地帯の拠点―などに建て替える提案があり、金沢ハイテクセンターについては、▽物流施設建設▽データセンター建設▽既存建物を活用した宿泊型研修施設への転用―などのアイデアが出された。
　本年度のサウンディング調査では具体的な事業提案を求める予定だ。二つの敷地を一括して活用するか個別にするか、売却するか賃貸するかは検討中。
　いずれの敷地も用途地域は工業で建ぺい率は60％、容積率は２００％。第７種高度地区となっている。
　用地を確定するための測量業務を日本都市整備（横浜市西区）に２６６８万円で委託した。履行期限は23年３月17日。
　既存施設の建物規模は次の通り。
■横浜市金沢産業振興センター（金沢区福浦１ノ５ノ２）
　▽メイン棟―鉄筋コンクリート造３階建て延べ４１００平方�b
　▽サービス棟―鉄骨造２階建て延べ１４７０平方�b
　▽スポーツ棟―鉄筋コンクリート造平屋２３９０平方�b
　▽クラブハウス・機械室―鉄筋コンクリート造平屋２９９平方�b
　▽屋外施設
■横浜金沢ハイテクセンター（金沢区福浦１ノ１ノ１）
　▽テクノタワー―鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）地下１階地上24階建て延べ２万９９５０平方�b
　▽テクノコア―鉄筋コンクリート造６階建て延べ１万２３３０平方�b
　▽屋外施設　提供：建通新聞社