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　横浜市温暖化対策統括本部は、郊外部を中心に、脱炭素化と地域課題の解決・にぎわいづくりを一体的に推進する「横浜版脱炭素化モデル事業」の提案募集を開始した。参加資格は法人または法人と団体で構成する事業体。再生可能エネルギーの地産地消と、地域の課題解決策の提案を求める。選定した事業には年間最大５００万円を補助する。
　モデル事業では、再生可能エネルギーを地産地消しながら地域課題の解決や街づくりを推進することを想定している。
　事業イメージは「にぎわいづくり」で▽地域活動拠点・コワーキング・シェアオフィス運営▽活性化イベント開催―などを、「暮らしの向上」で▽オンデマンドバスや電動小型モビリティの活用などによる移動・買い物支援など▽再エネ活用などによる地域活動拠点の防災性向上―などを、「脱炭素化」では▽需要家の再エネ切り替え▽太陽光発電・蓄電池の普及▽廃プラ・食品ロス削減▽地産地消―などを想定。地域住民・企業などが一体となった組織（構成事業者）に原則５年間事業を継続し、脱炭素化とまちづくりを一体的に推進してもらう。
　提案書の提出期限は９月16日。ヒアリング、審査・先行を経て11月をめどに事業者を選定し、12月に基本協定を締結する。
　選定された事業者は、２０２３年９月末までに地域内発電設備の初期設置を完了すること。導入に伴う設計費や工事費に補助金の交付を予定している。
　７月11日にオンラインによる事業説明会を開く。応募手続きや問い合わせをホームページから受け付ける（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/model.html）。　提供：建通新聞社