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　松山市は市庁舎本館を対象に導入する設備更新型ＥＳＣＯ事業で、事業者選定に向けた公募型プロポーザル手続きを開始した。市庁舎本館の空調設備の更新や照明ＬＥＤ化などの省エネ改修を資金調達を含め委ねる。単独企業か複数の企業を構成員とするグループ（構成員で事業・設計・建設の役割を担う）を対象に、管財課で８月８日から８月25日まで参加を受け付ける。
　庁舎本館の規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建て延べ２万１１７６平方�b。更新を必須とする対象設備は空調熱源・関連設備（吸収式冷温水機の更新３基、冷温水二次ポンプの更新６台、中央監視設備）、パッケージエアコン（５台）、照明設備（ＬＥＤ化）。提案限度価格は税込み６億９０１４万円。
　応募資格は、事業がＥＳＣＯ事業の実績（代表者など）、設計が設備設計１級建築士、建築設備士など、建設が市の管と電気各Ａ等級の市内本店企業など。単独企業はこれら全ての要件を満たすことが必要となっている。
　事業提案書を10月11日から27日まで受け付け、11月下旬に優先交渉権者の選定と協定書の締結を行う。２０２３年３月下旬の本契約締結を目指す。
　契約方式は「ギャランティード・セイビングス契約（自己資金型）」で、省エネ設備改修に係る工事など初期費用は市が調達する。事業者は設備を設計・施工し、24年11月までに市に引き渡し、契約期間中は省エネの効果検証、運転管理・維持管理（定期点検など）の助言、効果保証などサービス（省エネサービス）を行う。契約期間は27年11月ごろまで。
提供：建通新聞社