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　建設電気技術協会北陸支部と北陸地方整備局の２０２２年度電気通信施設事業の諸課題に関する意見交換会が２８日、新潟市中央区のホテルグローバルビュー新潟で開かれた。
　この日は、協会から菅谷隆文支部長、臼木俊朗副支部長、土井和哉副支部長ら、整備局から池田裕二企画部長、遠藤正樹統括防災官らが出席。開会に先立ち、池田企画部長が「今後とも電気通信分野がより良い地域づくりに貢献していくよう期待している。受発注者間で課題について認識共有し、解決するための議論をしていきたい」と述べた。これに対し、菅谷支部長はコロナ禍やロシア侵攻によるウクライナ情勢など昨今の業界を取り巻く課題を挙げ「引き続き連携しながら課題解決に向け取り組んでいきたい」と応じた。
　非公開で行われた意見交換では、支部側が総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてのアンケート結果（回答者数３１社／７６社）について報告した。それによると、制度を知っている会社は９割だが、利用者は１割強の４社にとどまっているとした。
　また、北陸地方整備局管内で電気通信工事の優良工事表彰は５年間以上ないことを踏まえ、配点最大値に対して評価値を案分することなどを要望した。コロナ禍に伴う半導体不足による影響については仕様決定後の製品納期に合わせた納期変更の検討、機器仕様・性能仕様決定の早期化検討、製品価格単価の見直し、代替製品対応の対応費用負担の検討を求めた。そのほか、大規模災害対応に関しては出動指示を協会からに一元化することや下請けとしての災害出動でも加点等の対象とすることなどを提案した。