全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業労働災害防止協会千葉県支部京葉分会（��山貴子分会長）は10日、市川市内の京葉建設会館において「２０２２年度全国安全週間実施要領説明会」を開き、会員37人が出席した。船橋労働基準監督署の吉田明生署長からのあいさつをはじめ、��橋幸喜・安全衛生課長が「全国安全週間実施要領及び労働災害の発生状況について」を説明。特別講演として、健康管理士で大塚製薬�潟jュートラルシューティカルズ事業部の高井利夫氏を講師に招き、「知って防ごう熱中症！」〜働く人のための熱中症対策セミナー〜をテーマに話を聴いた。
　
７月１日からの本週間へ
　
　全国安全週間は「人命尊重」を基本理念として１９２８年から実施され、一度も中断することなく今回で95回目を数える。本年度のスローガンは『安全は　急がず　焦らず　怠らず』。６月１日から30日までを準備期間とし、７月１日から７日までを本週間として展開する。
　説明会に先立ち、主催者を代表して京葉分会の��山分会長は、近年の建設技能労働者の高齢化とともに、大量退職によるノウハウ喪失下で新規入職者や若手見習い工等の増加の予想、外国人労働者の受け入れと対応などについて「就業構造の変化や働き方の多様化を踏まえ、これらの課題の解決に向けた取り組みを一層進める必要がある」と指摘。
　
三大災害の撲滅と安衛活動の再徹底
　
　一方、その中での京葉分会の役割としては「一段と地域社会に貢献する機会が増える中で、会員全体が『死亡事故ゼロ、無事故無災害』を祈念するとともに、一致協力してさらなる安全を目標に事業を行い、その責任を果たすことが肝要である」と表明。
　会員に対しては、７月１日からの安全週間を契機に「日頃から実施している安全施行サイクル等の安全衛生活動の再徹底を図るとともに、死亡災害の中で高い割合を占める『墜落・転落災害』『建設機械・クレーン等災害』『倒壊・崩壊災害』の三大災害の撲滅に重点を置き、災害防止対策の積極的な取り組みをお願いする」と要請。
　さらに「猛暑化・温暖化が進む昨今では、作業現場での熱中症対策が是が非でも必要である」と強調。熱中症の予防に向けて「各社の実情に即した実施計画を策定し、トップの強力なリーダーシップのもとに関係者が一丸となり、万全を期してほしい」と呼びかけ、あいさつとした。
　
リスクアセス推進／転倒と熱中症防止
　
　船橋労働基準監督署の吉田署長は、全国安全週間に向けた効果的な取り組みを要請。適正な労働条件と安全で健康的な職場環境の確保のため、経営トップに対しては「安全はペイするの信念のもとで、管理状況の点検、対策の策定・実施を指揮して頂きたい」とした。
　特に、�@業種を問わず労働安全衛生関係法令の順守、リスクアセスメント等による自主的な安全衛生対策の推進�A転倒災害・災害性腰痛の防止�B熱中症の防止――を重点項目として掲げた。
　このうち、リスクアセスメント（危険性または有害性等の調査等に関する指針）については「災害発生の『可能性の度合い』と『重篤度』を用いて、リスクの見積もりを行うことが出発点となる」とし、その最も優れた点は「対策すべきリスクの優先度が明らかになる。すなわち、死亡災害等の重篤な災害を起こし得る芽から、優先的に摘み取ることが可能となる」と指摘。「人も施設も変化を続ける産業の現場では常々、リスクアセスメントに取り組んで頂きたい」と重ねて要請。
　熱中症の防止については「感覚だけを頼りにせず、計測機器により暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を把握し、対策に活かしてほしい」と呼びかけた。