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　松戸市は27日、「第１回公共施設再編整備推進審議会」を市役所新館７階大会議室で開催し、「公共施設等総合管理計画」の改訂に向けた方向性を確認するとともに、「公共施設再編整備基本計画」の進捗管理について報告した。総合管理計画については、11月開催予定の第２回審議会において素案作成に向けた調整・協議へ着手し、今後の整備において地方財政措置を活用するため、２０２３年度末までに見直す。公共施設再編整備基本計画に関しては、具体的な実行計画として、28年度までを期間とする「公共施設個別施設計画」を３月に策定。施設ごとに更新や長寿命化などの実施方針を定め、再編整備や効率的・効果的な維持管理を計画的に進めている。
　公共施設等総合管理計画は、作成から５年が経過し、脱炭素化の取り組み等の新たな課題への対応、インフラおよび公共施設に関する長寿命化計画など個別計画の策定が進んだことから、内容の整合性を図る必要がある。
　公共施設個別施設計画は、施設ごとの取り組み内容や時期等について定めており、国から策定を求められている「個別施設ごとの長寿命化計画」に位置付けられる。施設の長寿命化を行うことで、財政負担の平準化、公共施設に求められる機能や性能の確保を図っている。対象施設は、市役所本庁舎などを含め、市が保有する３７７施設。再編整備等に要する概算費用は６８１億８７８３万６０００円。
　再編整備に必要となる実施事業等は、各施設の所管課が行っている。計画に係る企画調整、データ管理、情報収集等については、資産マネジメント推進部門が関連部門と連携し、全体の進捗を管理しているとした。