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　京都中京労働庁舎（仮称）計画が本格始動する。近畿地方整備局は28日、ＷＴＯ対象となる同庁舎の新築設計業務を公募型プロポーザル方式で公告した（別項参照）。
　京都中京労働庁舎を巡っては、国土交通省が各省庁と財務省に送付した「令和４年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」（個別意見）において、京都中京労働庁舎（西陣公共職業安定所）（京都労働局）（京都市中京区）として、庁舎（ＲＣ−７、４５６７�u）は緊急度特Ａで計画額０（設計）（令和７〜９年度、全体計画額１９億２３９１万３０００円）、計画理由は「老朽」「狭あい」「借用返還」「分散」「立地条件の不良」とする内容が令和３年度に明らかになった。
　近畿地整が今回委託する業務の内容は、京都中京労働庁舎（仮称）の新築等の設計（基本設計、実施設計及び数量積算業務）を行うもの。履行期間は令和５年12月15日まで。
　なお今回の業務の契約相手方と、京都中京労働庁舎（仮称）新築設計その２業務（設計意図伝達業務）を随意契約する予定。