全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本下水道事業団は27日、仙台市が計画している南蒲生浄化センターの消化ガス発電事業に係る入札公告を行った。汚泥処理施設（汚泥濃縮施設＋汚泥消化施設）はデザインビルド方式、発電施設（消化ガス利活用事業）は民設民営で取り組む。整備期間は５年、運営期間は20年。
　参加資格は単体か甲型ＪＶ（最大３社まで）または乙型ＪＶ（構成員数は問わない）。単体とＪＶ代表者は下水処理設備工事１１００点以上で実績要件を付す。
　また、消化ガス利活用事業の発電施設工事を担当する企業は、仙台市の水処理施設工事かその他機械器具設置工事１１００点以上で、２０１１年度以降完成した下水汚泥等を含むバイオマス由来メタン発酵ガスを利用した発電施設（５００�`�h以上）の施工実績があること。
　同じく運営・維持管理を担当する企業は、仙台市の物品入札参加資格を有し、下水汚泥等を含むバイオマス由来メタン発酵ガスを利用した発電施設を１年以上運営・維持管理した実績があること。
　申請は８月31日まで。技術提案書および見積書の提出は９月30日まで。入札書の提出は２０２３年１月13日までとし、同17日に開札する。１月中にも事業者を決める。
　仙台市最大の下水道終末処理場である南蒲生浄化センターは、宮城野区蒲生八郎兵エ谷地第二１１２地内の敷地約23万５０００平方�bにあり、水処理方式は標準活性汚泥法で現有処理能力は40万立方�b／日。
　老朽化した汚泥濃縮施設の建て替えに合わせ、汚泥を発酵させて消化ガスを取り出す汚泥消化施設を新たに導入。民設民営の発電施設を設けて消化ガスによるバイオガス発電に取り組む。発電電力量は９４８万�`�h時／年で、一般家庭約３０００世帯分。
　工事内容は、機械設備工事として汚泥濃縮設備、汚泥消化タンク設備、加湿設備、ガス貯留設備、脱臭設備、その他付属設備一式。また機械設備に伴う土木・建築・電気設備工事。実負荷運転は汚泥濃縮施設と汚泥消化施設が対象。そのほか民設で消化ガス発電施設一式を整備する。工期は27年３月１日（実負荷運転開始日）。
　総合評価項目（技術評価点32点）は�@温室効果ガス排出量の削減�A発電施設の運営・維持管理期間（20年間）の消化ガス買取額�B運転・維持管理性の向上および維持管理費の低減�C既存施設への影響抑制および施工効率化−。
　コンサル業務はパシフィックコンサルタンツと日比谷パーク法律事務所が担当した。

　提供：建設新聞社