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　時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月まで残り２年を切り、建設業に差し迫った対応が求められている。建設業の月間総労働時間は長期的には減少傾向にあるが、すでに上限規制が適用された他産業との差は縮まっていない。中小企業にとっては、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が23年４月に50％に引き上げられるため、時間外労働に対するコストアップの波が１年早く訪れる。
　19年４月に施行された労働基準法で、それまで実質的に��青天井�≠ｾった時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられた。週休２日が定着していない建設業には、５年の猶予期間が与えられたが、すでにこの猶予期間も３年３カ月を消化した。
　毎月勤労統計調査（地方調査）の21年の結果を見ると、静岡県内の建設業の月間総労働時間（１人平均、事業所規模５人以上）は１６５・９時間。10年前と比べ５・１時間減少しているが、すでに上限規制が適用されている製造業のマイナス９・４時間と比べると、下げ幅は小さい。
　静岡県建設業協会と静岡県建設産業団体連合会は６月23日、「働き方改革と建設業〜法令改正で何をしなければならないのか」と題し、協会理事や地区協会の事務局長らを対象に講演会を開いた。講師に招かれた労働衛生コンサルタントの村木宏吉氏は、「月45時間・年３６０時間の上限規制をクリアするためには、現場の人手を増やすか、工期を伸ばす必要がある」と強調した。
　23年４月からは、残業時間が月60時間を超えた場合の割増賃金率が中小企業でも大企業と同じ50％に引き上げられる（現在は25％）。適正な工期設定や週休２日の定着が不可欠だが、村木氏は「１社、２社だけの努力で達成は難しい」とも話した。
　建設産業専門団体連合会が行った調査に対し、専門工事業者の65・７％は、週休２日を導入できない理由に「適正な工期が確保できないため」と回答した。適正な工期を実現するため、中央建設業審議会は改正建設業法に基づく「工期に関する基準」を策定したが、まだまだ実効性が伴っていない。
　県建設業協会の石井源一会長は23日の講演会で、「特に民間工事では、受注の時に工期が決められることがほとんど。法令違反をしてペナルティーを受けるのはわれわれだ」と厳しい中小建設業の立場を訴えた。