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　世界各地で大規模開発プロジェクトを進めるレンドリース（オーストラリア）は、年金基金運用会社のＰＧＧＭ（オランダ）と設立した不動産ファンドの第１号物件として、横浜市西区にある延べ床面積約４万５０００平方�bの商業施設「リーフみなとみらい」を取得した。取得先はヒューリック（東京都中央区）。取得価格は明らかにしていない。
　「リーフみなとみらい」の所在地は横浜市西区みなとみらい４ノ６ノ５の敷地５５００平方�b。みなとみらい線のみなとみらい駅と新高島駅から徒歩約３分という。
　建物の規模は鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上12階建て延べ４万５９５５平方�b。２００４年に完成した。核テナントとして地上４〜７階にヤマダデンキ（群馬県高崎市）が運営する家具店「ＩＤＣ　ＯＴＳＵＫＡ　横浜みなとみらいショールーム」が入居する他、店舗やクリニック、オフィスが賃借している。地下階には駐車場を配置し、収容台数は２０９台。

レンドリース、世界のベイエリア開発で存在感
　
　レンドリースは１９５８年に設立した。現在、オーストラリア国内では、メルボルンの臨海地域約30�fを開発し、延べ26万平方�bのオフィスや５０００戸以上の住戸などを提供する「ビクトリア・ハーバー・プロジェクト」をはじめ、５件の大規模な開発を手掛ける。
　さらに、ロンドンの運河に面した地域20�fで延べ41万平方�bのオフィスと住戸３０００戸、２万３０００平方�bの商業施設を開発するなど、オーストラリア内にとどまらず国外でも10件以上の大規模開発プロジェクトを進めている。20〜30年をかけて広大なエリアを開発していく手法を採り、特にベイエリアやリバーサイドの開発が多い。
　88年には日本の拠点としてレンドリース・ジャパン（東京都港区）が事業を開始。高さ２１６�bの超高層オフィスビル「汐留センタービル」建設でプロジェクトマネジメントを務めるなど、コンサルティングやマネジメント業務を中心に実績を重ねてきた。
　近年はインターネットインフラの開発や運営を手掛けるプリンストン・デジタル・グループ（シンガポール）と共同でデータセンターを開発するなど、不動産開発の分野でも事業拡大を目指している。今回のＰＧＧＭとの不動産ファンドでは、日本とオーストラリア、シンガポールの不動産を対象に投資し、経済活動の拠点を作ることを目的とする。
　第１弾の投資物件があるみなとみらい地区について、自動車や半導体メーカー、化粧品メーカーなどの大手企業がグローバル本社や研究開発拠点を移していることから、次世代のイノベーション拠点と評価。日本担当のマネージングディレクターを務めるアンドリュー・ガウチ氏は今回の物件取得について、「当社が世界で培った知見を日本の不動産投資・開発事業で活用できる機会に恵まれた」と述べており、賃貸収益を得るだけでなく、街の魅力を最大限に引き出す拠点づくりを目指す。　提供：建通新聞社