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「５月補正」の成立を受けて、県土整備部は道路事業の補助・交付金29億５８００万円を各県土整備事務所・局に追加配分した（21日付）。今回の配分は、国認証額を踏まえた地域高規格道路や通学路安全対策が中心。
　５月補正後の予算総額は１６４億７１００万円となり、22年度の実質当初予算が固まった。前年度（６月補正後）に比べて約７億円多い４・７％の増。同部は「交付金事業が減った一方、通学路対策など補助事業が増えたため」（道路建設課）と、説明している。
　地域高規格道路は13億５５００万円を補正。国道３１３号倉吉関金道路に５億９０００万円を追加して事業費15億４６００万円としたほか、国道１８１号江府道路は７億円を配分して事業費23億４７００万円を確保。債務負担で建設を進めている久連トンネルの義務的経費に大半を充てる。
　通学路安全対策は３億７２００万円を補正。主なカ所は岩美停車場河崎線（浦富・新井工区）に５２００万円、長和田羽合線（門田橋工区）に５０００万円、東福原樋口線（東福原工区）に５０００万円を追加し、歩道整備や防護柵の設置工事に取り掛かる。
　そのほか社会資本整備総合交付金（改築系）は岩美停車場河崎線（新井工区）に１億３５００万円、船上山赤碕線（大石工区）に５５００万円、防災・安全交付金（改築系）では国道１８１号（佐川〜根雨原）に７５００万円を配分。街路事業は大工町土居叶線に２億０３００万円を追加した。
　各県土の追加配分額は次の通り。
▼鳥取県土８億７５００万円▼中部県土10億６１００万円▼米子県土３億１１００万円▼日野県土７億０９００万円

日刊建設工業新聞