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　福井県民生活協同組合（松宮幹雄理事長）は２３日、福井市のフェニックス・プラザ小ホールで、第４４回通常総代会を開催した＝写真。２０２２年度事業計画には敦賀市の黒河川流域で計画する小水力発電事業について、２５年春の稼働を目指し準備を進めると登載。また、ハーツたけふに自家消費型太陽光発電設備を新たに整備する方針も示した。
　今回の総代会には総代・役職員約２００人が参加。挨拶に立った松宮理事長は、「引き続き互助の精神に則って組合員の幸せと地域社会のため、そして、人と社会に思いやりのある生協を目指し、役職員一同が一丸となって前進したい」と述べ、さらなる協力と支援を呼びかけた。議事では、２１年度事業報告や２２年度事業計画など全４議案を承認した。
　事業計画によると、２２年度の投資計画は１８億２０００万円。まず本部関係で小水力発電やシステム関連、太陽光パネルなどの予算を計上。
　宅配関係では、遠方エリアの配送拠点「デポ」やステーションの拡充・整備を、店舗関係には、宅配の旧嶺北センターを活用して開設するハーツ物流センター・新水産ＰＣのほか、畜産ＰＣへのガスパックの導入も盛り込んだ。
　このほか、福祉関係は、丹南きらめきのグループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の開設などを計画。くらしのサポート関係では移動店舗入替１台、新規導入３台も予定している。
　なお、２１年度の総事業高は２６２億９９０７万円。３月末現在の組合員は１６万５４９７人で、県内世帯加入率は５６・５％となった。