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　今治市は、伯方支所の移転に伴う木浦地区の公共施設用地についてサウンディング型市場調査を行い、用地活用の可能性や活用条件に関する意見をまとめた。市は６月の市議会定会で公共で使う部分と民間事業者が参入する部分を明確にし、年度内にも事業者を公募し、２０２３年度に事業者を選定したい考え。
　調査に参加したのは２者で、活用方法について一方は地域に必要な公共施設を整備し、残地に民間商業施設を建築することを想定し、もう一方は民間が建設する複合施設の一部を市が賃借することを想定した。その他の意見では、「公共施設の一部を民間施設と一体的に管理運用する」「建設費については島しょ部であるためコスト高となる」「インターチェンジから離れている立地を踏まえた活用方法を検討する」などがあった。
　対象用地は伯方町木浦池田甲１２１３ノ１他の敷地１万３２３９平方�b。調査では用地の活用形態（購入・借地）、用地の一部での民間事業者による活用、用地上にある公共施設（公民館など）を含めた活用などの提案を求めていた。
提供：建通新聞社