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　大阪府と大阪市は６月20日、大阪市内で第７回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会会議を開き、地域整備方針素案と区域素案について議論した。７月には素案を国へ提出、都市再生緊急整備地域の指定を国へ申し出る予定だ。国から指定を受けた後、新しいまちづくりに向けた民間都市開発プロジェクトが本格的に進むことになる。
　都市再生緊急整備地域の区域を新大阪駅からおおむね５００�bの範囲の商業地域と都市開発のあるエリア約１１４�fを対象に大規模交流施設や民間都市開発ビルなどを整備し、「駅を中心とする居心地がよく歩きたくなるまちなか」を形成する。
　今後、新たな推進体制を構築するため、新大阪駅周辺地域のまちづくりの推進・方針の更新を行う。新大阪駅、十三駅、淡路駅エリアでは共通して地域全体のプロモーションを実施、新大阪駅エリアでは民間都市開発プロジェクトの実現・組成、新幹線新駅関連プロジェクトの検討を行い、エリア計画を更新。十三駅・淡路駅エリアでは民間都市開発の誘導、関連基盤整備の検討を行い、エリア計画を策定する。
　区域素案内の都市再生プロジェクトでは�@阪急電鉄が新大阪連絡線新駅＋駅ビル�A大阪府市・ＪＲ西日本が駅前広場の機能向上、広域交通結節施設�B民間都市開発で建て替え、オフィス複合開発（検討中）�C東淀川区が市営住宅余剰地の活用、官民連携による拠点エリア開発�D民間都市開発で一体再開発事業、複合開発（検討中）、周辺地権者と共同の一体開発（検討中）―を計画。�@�Aは新幹線新駅の駅位置を踏まえて検討を具体化する。
　会議の中では、都市再生緊急整備地域の整備について「ウォーカブルな空間にする」、「万博のレガシーという視点も含めて考える」「メタバースなどで新しい時代のまちづくりをつくる」といった意見があった。