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建通新聞社（岡山）
2022/06/24
【岡山】倉敷市 学校給食調理場など整備 東洋食品グループを特定
倉敷市は、プロポーザル方式で審査を進めていた（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業の優先交渉権者について、東洋食品（東京都台東区）を代表企業とするグループを特定した。７月下旬にも仮契約を締結し９月議会承認を経て正式契約する。
グループの構成員は、東亜建設工業（建設）、カザケン（建設）、川上建設（建設）、楠山設計（設計企業・工事監理）、木村設計（設計企業・工事監理）、タニコー（調理設備）、クラレテクノ（維持管理）、ＮＥＣキャピタルソリューション（ファイナンシャルアドバイザー他）。
提案は、衛生管理への高い意識と安定的に調理業務を行うための人員配置や人材育成について優れていた。また、学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫の一体的な機能連携、施設整備側での細やかな対応など、具体的で先進的な提案が多くあったことなどが評価された。
ＢＴＯ方式で整備する同施設は、アレルギー対応１５０食を含む１日当たり８０００食程度の共同調理場と、５００パレット（１パレット＝１・１㍍×１・１㍍）の備蓄品の保管が可能な防災備蓄倉庫を２０２４年６月までに新築する。事業期間は22年９月～39年７月まで。上限額は99億８０００万円（税込み）。
建設地は倉敷市有城１３０１ノ１。旧山陽ハイツ跡地内グラウンドの一部約１万６６９０平方㍍。
「提供:建通新聞社」
グループの構成員は、東亜建設工業（建設）、カザケン（建設）、川上建設（建設）、楠山設計（設計企業・工事監理）、木村設計（設計企業・工事監理）、タニコー（調理設備）、クラレテクノ（維持管理）、ＮＥＣキャピタルソリューション（ファイナンシャルアドバイザー他）。
提案は、衛生管理への高い意識と安定的に調理業務を行うための人員配置や人材育成について優れていた。また、学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫の一体的な機能連携、施設整備側での細やかな対応など、具体的で先進的な提案が多くあったことなどが評価された。
ＢＴＯ方式で整備する同施設は、アレルギー対応１５０食を含む１日当たり８０００食程度の共同調理場と、５００パレット（１パレット＝１・１㍍×１・１㍍）の備蓄品の保管が可能な防災備蓄倉庫を２０２４年６月までに新築する。事業期間は22年９月～39年７月まで。上限額は99億８０００万円（税込み）。
建設地は倉敷市有城１３０１ノ１。旧山陽ハイツ跡地内グラウンドの一部約１万６６９０平方㍍。
「提供:建通新聞社」
