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　建設業労働災害防止協会福井県支部（山本治和支部長）の２０２２年度通常総会は２１日開催され、２１年度の事業報告・収支決算、および２２年度の事業計画・収支予算案などを慎重審議し、原案とおり了承した。
　会場は、福井市御幸３丁目の県建設会館で。
　冒頭、山本支部長が挨拶。「建設従事者が悲惨な災害にあうことは絶対にあってはならない。会員各位と意識を共有し、災害の根絶に向けて、労災防止へ、着実な推進が必要」と強調した。２１年度の全国建設業の死亡者数は、２８８人。休業４日以上の死傷災害は、１万６０７９人。県内の建設業では、休業４日以上の死傷災害は１７７人（前年比３３人増）で、死亡は３人もの尊い命を落とす、と報告。「全国的には減少傾向だが、県内では増加傾向」と、憂慮すべき事態を指摘した。
　続いて、山崎直紀厚生労働省福井労働局長が来賓挨拶。「死亡災害が本年４月末現在で、すでに３９人。残念ながら目標の未達成が確定。休業４日以上の死傷者数は９５５人で、前年の８９３人より６２人増。コロナ感染者８９人を含むが、これを除いても目標の７７６人を大きく上回り、極めて厳しい状況」と指摘。働く一人ひとりが、かけがえのない存在であり、各事業場において一人の被災者も出さないと、改めて再認識を呼び掛けた。
　２２年度も、国の第１３次労働災害防止計画を基本とし、第８次計画と、建設業労働災害防止規程に基づき、コロナ感染拡大防止に十分配慮した活動を推進する方針。
　その他として、県建設業協会における鯖江建設業会と、越前建設業協会の新設に伴う建災防分会の対応や、ＡＥＤ購入についても話し合った。