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滋賀産業新聞
2022/06/23
【滋賀】滋賀県 高専の施設整備計画など
県総合企画部企画調整課は、設置を進めている高等専門学校について、滋賀県立高等専門学校施設整備計画策定およびＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）で業務を進めていく。11月末をメドに施設整備計画の策定、施設整備の基本方針、施設内容及び施設規模・ゾーニング・施設配置計画・必要設備の検討、概算事業費の算定・工程やＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性の検討を行う。
高等専門学校の設置場所については、県有地の旧野洲川跡地（野洲市市三宅）が最適と判断した上で、県有地を含めた市町からの追加的な提案を募集しており、それらを踏まえて8月にも設置場所を決定する。
候補地として比較検討した県有地6ヵ所の詳細は次の通り（①場所②種類③敷地面積）。
▽旧長浜北高校跡地＝①長浜市山階町②更地③4万4339平方㍍
▽県立大敷地内＝①彦根市八坂町②駐車場、空き地③約2万5000平方㍍
▽旧野洲川＝①野洲市市三宅②林③4万3178平方㍍
▽旧しゃくなげ園＝①日野町小御門②更地③2万0451平方㍍
▽旧県農業技術振興センター湖北分場＝①長浜市木之本町②建物、農地③2万5867平方㍍
▽旧リゲインハウス用地＝①東近江市大森②山林③14万8892平方㍍
また、敷地面積は2万平方㍍以上、整備延床面積約1万6000平方㍍を想定し、設置主体は公立大学法人滋賀県立大学で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の場合は23年度に事業者の公募・選定、事業契約締結等、24年度から設計と工事に取り掛かり、26年春の竣工、27年度春開校を目指す。施設整備費が建物新設に72億円、設計監理費3億6000万円、付帯設備・機器・その他に24億4000万円を含めて約100億円を見込む。建物規模は、入学定員120名で、校長室・教員室・会議室・教室・研究室。校地は最低6000平方㍍必要で、建物以外の空地・グラウンド―を想定している。設置場所及び施設・設備の整備方針については、ユニバーサルデザイン、環境、持続可能性に配慮しつつ、多様な学習形態に対応した高度な学びの場、地域や産業に寄与する場、また、避難場所など地域住民の安全・安心な生活に貢献する―としている。そのほかに、学校の場所に応じて学生寮の設置も視野に入れ、通学生に加え、県外、国外を含む遠方からの学生確保のため、受入態勢として学生寮の設置や民間施設の活用など検討する。
提供：滋賀産業新聞
高等専門学校の設置場所については、県有地の旧野洲川跡地（野洲市市三宅）が最適と判断した上で、県有地を含めた市町からの追加的な提案を募集しており、それらを踏まえて8月にも設置場所を決定する。
候補地として比較検討した県有地6ヵ所の詳細は次の通り（①場所②種類③敷地面積）。
▽旧長浜北高校跡地＝①長浜市山階町②更地③4万4339平方㍍
▽県立大敷地内＝①彦根市八坂町②駐車場、空き地③約2万5000平方㍍
▽旧野洲川＝①野洲市市三宅②林③4万3178平方㍍
▽旧しゃくなげ園＝①日野町小御門②更地③2万0451平方㍍
▽旧県農業技術振興センター湖北分場＝①長浜市木之本町②建物、農地③2万5867平方㍍
▽旧リゲインハウス用地＝①東近江市大森②山林③14万8892平方㍍
また、敷地面積は2万平方㍍以上、整備延床面積約1万6000平方㍍を想定し、設置主体は公立大学法人滋賀県立大学で、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の場合は23年度に事業者の公募・選定、事業契約締結等、24年度から設計と工事に取り掛かり、26年春の竣工、27年度春開校を目指す。施設整備費が建物新設に72億円、設計監理費3億6000万円、付帯設備・機器・その他に24億4000万円を含めて約100億円を見込む。建物規模は、入学定員120名で、校長室・教員室・会議室・教室・研究室。校地は最低6000平方㍍必要で、建物以外の空地・グラウンド―を想定している。設置場所及び施設・設備の整備方針については、ユニバーサルデザイン、環境、持続可能性に配慮しつつ、多様な学習形態に対応した高度な学びの場、地域や産業に寄与する場、また、避難場所など地域住民の安全・安心な生活に貢献する―としている。そのほかに、学校の場所に応じて学生寮の設置も視野に入れ、通学生に加え、県外、国外を含む遠方からの学生確保のため、受入態勢として学生寮の設置や民間施設の活用など検討する。
提供：滋賀産業新聞
