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　松戸市は21日、県から「相模台地区土地区画整理事業」の施行認可を受けた。施行者は市（個人同意施行者）。事業施行期間は２０２７年３月31日まで。事業区域面積は約６ha。都市再生緊急整備地域に指定されている松戸駅周辺地域内において、法務省総合庁舎跡地や相模台住宅（国家公務員宿舎）跡地などの国有地を活用し、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り、災害対応拠点とにぎわい交流拠点を形成する。
　相模台地区はＪＲ松戸駅の東側に位置し、松戸字向山・岩瀬字相模台・字向山の各一部で構成。大半は国有地で、地区内にある松戸中央公園と相模台公園についても国から土地の無償貸与を受けている。15年６月策定の「松戸駅周辺まちづくり基本構想」において「新拠点ゾーン」に位置付けられた。
　区画整理事業においては、21年１月策定の「新拠点ゾーン整備基本計画」に基づき、新拠点ゾーンに求められる機能および空間の形成を目指す。
　道路整備において道路勾配の緩和、相互通行化、歩道・路肩拡幅を行うほか、造成工事やライフラインの整備を推進。また、用途地域を変更する。並行して法務省総合庁舎跡地と相模台住宅跡地の取得を進める。
　なお、相模台地区においては、法務省総合庁舎跡地など８７４５�uで新庁舎の移転建て替えを計画していたが、21年12月７日に開かれた市議会公共施設再編検討特別委員会で、ゼロベースに立ち返って検討を進めていく方針を表明。土地の具体的な使途については、新庁舎に関する議論などの終結後に決定するとした。
　特別委員会では、新庁舎建設に関する議論は終結していないものの、法務局跡地・官舎跡地が重要な用地であることについて理解が図られているとして、取得の必要性に関する市議会の統一見解を取りまとめることとした。
　当初予算においては、法務局跡地・官舎跡地８７４５�uの土地取得費として27億２２１７万３０００円を計上している。