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建通新聞社(神奈川)
2022/06/22

【神奈川】県 千丸台団地と鶴巻団地建て替えへ検討

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を視野に入れた県営千丸台団地(横浜市保土ケ谷区)と県営鶴巻団地(秦野市)の建て替えに向けた検討が始まる。建て替え後の計画戸数は千丸台団地が900戸以上、鶴巻団地が400戸以上を見込んでおり、空き住戸を活用しながら順次既存住棟の解体、建て替えを進めていく。本年度に基本計画の策定を進め、早ければ2023年度に実施設計を行う予定だ。着工時期は未定としている。
 神奈川県住宅営繕事務所は、両団地の基本計画策定業務の簡易公募型プロポーザルをそれぞれ公告した。参加表明書などを6月29日まで、技術提案書を7月19日から8月5日まで受け付ける。委託予定者は9月8日に特定する。履行期限は23年3月17日。
 委託する業務は計画条件や必要な許認可などの把握、事前調整の他、建築(意匠・構造)、設備(電気・衛生・空調・昇降機)などの調査設計案と工事費概算書の作成。これらを含めた建て替え基本計画として「だれもが健康で安心していきいきと生活できる『健康団地』への再生を図ること」を目的に、地域に開かれた健康づくり、コミュニティーづくりの拠点整備について立案する。

〜千丸台団地は計画戸数900戸以上〜

 千丸台団地の建て替え後の住宅は鉄筋コンクリート造(片側廊下形式、陸屋根)とし、計画戸数は900戸以上。住戸のタイプと供給割合の目安は1DK(専用面積34・2平方b)が全体の25%、2DK(同51・3平方b)が45%、3DK(同68・4平方b)が29%、車椅子利用者用住戸2DK(同68・4平方b)が1%。既存住棟の1〜7号棟が立つ敷地を計画地A、8〜15号棟敷地を同B、16〜22号棟敷地を同C、25〜31号棟敷地を同D、24号棟と32〜33号棟敷地を同E、23号棟敷地を同Fとし、六つのエリアの建設用地を確保する。
 付属施設は集会所(団地内に1カ所、別棟2階建て延べ800平方b程度)、コミュニティールーム(団地内に2カ所、住棟内1階各51・3平方b程度)、コミュニティー広場(団地内に複数箇所)、駐車場(ピロティ以外の平面駐車場とし、計画戸数の50%以上の台数)、自転車置き場(屋根付き、計画戸数以上の台数)、ごみ置き場、外構、緑地(15%以上)、余剰地(合計1500平方b以上、入居者が身近にサービスを受けられる拠点の誘致や民間へ売却)、横浜千丸台郵便局(団地内に1カ所、住棟内1階に190平方b程度)を設ける。

〜鶴巻も400戸以上見込む〜

 鶴巻団地も鉄筋コンクリート造(片側廊下型式、陸屋根)の住宅に建て替え、400戸以上の戸数を予定。住戸のタイプと供給割合の目安は1DK(専用面積34・2平方b)が全体の10%、2DK(同51・3平方b)が80%、3DK(同68・4平方b)が9%、車椅子利用者用住戸2DK(同68・4平方b)が1%。既存住棟の1〜2号棟などが立つ敷地を計画地A、3〜11号棟敷地を同Bとして建設用地とする。
 付属施設は集会所(団地内に1カ所、300平方b程度、住棟内も可)、コミュニティールーム(団地内に1カ所、51・3平方b程度、住棟内の1階)、コミュニティー広場(団地内に複数箇所)、駐車場(平面駐車場、計画戸数の60%以上)、自転車置き場(屋根付き、計画戸数以上の台数)、提供公園(団地内に1カ所、コミュニティー広場と兼用可)、外構、緑地(15%以上)を設ける。
 環境面でも「ZEH―M Oriented」の導入を予定する他、屋上に太陽光パネルを設置するなど環境負荷の低減に配慮する。
 既存の県営住宅千丸台アパートは4〜5階建て32棟の総戸数812戸、このうち250戸が空き住戸になっている。所在地は横浜市保土ケ谷区新井町340他。敷地面積は約4万9490平方b。用途地域は第一種中高層住居専用地域。建ぺい率60%、容積率150%。準防火地域、第3種高度地区(高さ15b以下)、宅地造成工事規制区域に指定されている。
 既存の鶴巻団地は5階建て11棟の総戸数400戸。うち92戸が空き住戸。所在地は秦野市鶴巻南2ノ7他。敷地面積は約2万1990平方b。用途地域は第一種中高層住居専用地域。建ぺい率60%、容積率200%。準防火地域、土砂災害警戒区域(一部)に指定されている。 提供:建通新聞社