お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2022/06/21
【神奈川】県 最低制限価格率を見直し ７月公告分から
神奈川県は、入札制度「かながわ方式」で設けている最低制限価格率を見直す。土木工事、建築工事、水道工事を対象に「一般管理費等」の算入率を現行の「０・65」から「０・68」に引き上げる。７月１日以降に入札を公告する案件から適用する。県内中小建設業者のさらなる経営の安定化、担い手の育成・確保につなげる。
県では原則、設計金額が２５０万円を超える工事で最低制限価格を設定している。
新たな最低制限価格率の算定式は次の通り。
【土木工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・９＋現場管理費×（０・８×α＋β）＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・３〜０・７）、βは施工の困難さによる補正係数（０・04）
【建築工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・７＋現場管理費×０・８×α＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・２〜０・７）
【水道工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・９＋現場管理費×０・８×α＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・２〜０・７） 提供：建通新聞社
県では原則、設計金額が２５０万円を超える工事で最低制限価格を設定している。
新たな最低制限価格率の算定式は次の通り。
【土木工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・９＋現場管理費×（０・８×α＋β）＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・３〜０・７）、βは施工の困難さによる補正係数（０・04）
【建築工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・７＋現場管理費×０・８×α＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・２〜０・７）
【水道工事】
［｛最低制限価格率（％）＝直接工事費×１・０＋共通仮設費（積上分）×１・０＋共通仮設費（率分）×０・９＋現場管理費×０・８×α＋一般管理費等×０・68｝／工事価格］×１００ ※αは工事規模による補正係数（１・２〜０・７） 提供：建通新聞社
