全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　相模原市は、公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラム案を公表した。集約化・複合化などによる公共施設の再編・再配置などについて、２０２９年度までに実施する対策内容を定めた。また、リーディングプロジェクトとして、光が丘地区学校跡施設（青葉小学校）利活用基本構想と津久井総合事務所周辺公共施設再整備基本方針をまとめた。
　市では17年３月に公共施設マネジメント推進プランを策定し、集約化・複合化などによる公共施設の再編・再配置を進めるため、施設配置の基本的な考え方などを示した。推進プラン後に策定した公共建築物の長寿命化に関する方針・計画、立地適正化計画、行財政構造改革プランなどを踏まえ、第２期（20〜29年度）に実施する対策内容をまとめた。
　対象の施設は第１期（17〜19年度）に更新の目安となる時期を迎えた施設で対策が行われていない20施設、第２期に更新の目安となる時期を迎える35施設、個別の再編・再整備計画や改革プランなどで検討が進んでいる施設（事業）、レッドゾーンに指定されている施設など合計１７０施設。
　具体的な公共施設の再編・再配置を検討するに当たり、22地区ごとに施設分類別の公共施設の配置状況や老朽化状況などの実態を見える化し、施設配置の方向性などをまとめた。
　アクションプログラムの推進に向けては、市民対話による取り組み、未利用資産の有効活用とＰＰＰ(公民連携)、公共施設情報の一元化、社会情勢の変化への対応、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を重視する。
　リーディングプロジェクトの光が丘地区学校跡施設（青葉小学校）利活用基本構想は、25年４月をめどに閉校予定の青葉小学校について、閉校後の校舎を改修し、療育センター陽光園と陽光台保育園の再編を主軸として周辺公共施設の集約化・複合化などを進める。25年４月から実施設計などを行い、施設の利活用がスムーズに行えるように事業を実施する。
　津久井総合事務所周辺公共施設再整備基本方針は、建て替えの検討時期を迎えている津久井総合事務所について、周辺の公民館や保健センターなどを含めた再整備・集約化などを検討。29年度の供用開始を目標とし、計画を進める。　提供：建通新聞社