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　市原市は17日、「庁舎整備基本設計業務委託」と「庁舎整備基本設計事業管理支援業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。３月策定の庁舎等整備基本計画に基づき市役所第２庁舎、議会厚生棟、新議会棟を建て替え、新庁舎として整備するための基本設計をまとめるほか、事業管理支援業務で基本設計者選定支援、基本設計における品質・スケジュール・コストに係るマネジメント、デザインビルド（実施設計・施工一括）方式による発注準備支援を行う。契約上限額は、基本設計業務委託１億４１７７万１３００円、事業管理支援業務委託６０８９万７１００円。
　契約上限額の年度別内訳は、基本設計業務委託が22年度７５２０万８３００円、23年度６６５６万３０００円。事業管理支援業務委託が22年度２８８９万８０００円、23年度３１９９万９１００円。
　委託期間は、いずれも契約日の翌日から２０２３年12月20日まで。
　市役所は、国分寺台中央１―１―１の敷地面積約４・４haに所在。
　基本設計では、既存庁舎解体と新庁舎建設について取りまとめる。
　解体対象主要施設は、第２庁舎、議会厚生棟、新議会棟、ペデストリアンデッキ、車庫・倉庫等付属棟など約２万５８２５�u。
　新庁舎に関しては免震構造、必要な庁舎規模１万４０４０�uとしており、階数、構造種別について提案を求める。デッキ等連絡通路、第１庁舎既存機械室との接続など設備改修、外構も対象としている。
　基本設計業務委託のプロポーザルに参加できるのは、単体企業または、単体企業を代表者とし各分野を担当する企業によって構成される共同企業体（ＪＶ）。
　単体企業およびＪＶの代表者の要件は、市の入札参加資格名簿の測量・コンサルタント部門で建築関係建設コンサルタントに登録されている一級建築士事務所とし、同種業務または類似業務の実績を有し、建築物の新築に関する基本設計または実施設計業務においてＺＥＢ、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ　ＯｒｉｅｎｔｅｄのいずれかのグレードでＺＥＢ認証を取得した実績があることなど。
　ＪＶの構成員は、市の入札参加資格名簿の測量・コンサルタント部門で建築関係建設コンサルタントに登録されている一級建築士事務所であること。
　ＪＶの場合、代表者に所属する技術者を管理技術者として配置。
　分担業務分野については「建築（総合）」「建築（構造）」「電気設備」「機械設備」「オフィス環境整備設計」を基本とし、追加する場合には当該分野の業務内容、追加する理由、担当責任者を明確にする。各構成員は、優れた技術を有する分担業務分野を担うこととし、各分担業務分野に担当責任者を１人配置する。
　事業管理支援業務委託のプロポーザルの主な参加要件は、市の入札参加資格名簿の測量・コンサルタント部門で建築関係建設コンサルタントに登録されている一級建築士事務所で、同種業務または類似業務の実績を有すること。
　それぞれ、配置技術者に対して必要な資格の保有などを求めている。
　同種業務は、国または地方公共団体の庁舎で、延べ床面積７０００�u以上（庁舎機能に供する面積が７０００�u以上の複合施設を含む）の免震構造の建築物における新築・増築・改築に伴う基本設計または、ＣＭ業務。
　類似業務は、業務施設のうち銀行・本社ビル・庁舎など（国土交通省告示第98号別添二による建築物の類型四第２号に該当するもの）で、延べ床面積７０００�u以上（銀行・本社ビル・庁舎などの面積が７０００�u以上の複合施設を含む）の免震構造の建築物における新築・増築・改築に伴う基本設計または、ＣＭ業務。
　いずれも、12年４月１日以降に着手し、参加表明書提出日までに完了していること。
　今後は、23日まで質問を受け付け、27日に回答。７月７日に参加表明書の提出を締め切り、12日には技術提案書提出要請書などを送付。
　基本設計業務委託に関しては、８月10日まで技術提案書などの提出を求め、25日のプレゼンテーションによる審査会を経て、29日に選定結果通知書を送付する。30日に優先交渉権者および審査経過を公表し、９月９日の契約を予定。
　事業管理支援業務委託に関しては、７月25日まで技術提案書などの提出を求め、８月１日のプレゼンテーションによる審査会を経て、３日に選定結果通知書を送付する。４日に優先交渉権者および審査経過を公表し、10日の契約を予定。
　優先交渉権者と契約を締結できない場合には、次点候補者と交渉を行う。