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　静岡県は、２０２２年度以降に県産材を利用する県有建築物の整備計画を明らかにした。３月にまとめた「��ふじのくに�′�共建築物等木使い推進プラン（第６期）」で、公共施設の県産材利用の目標値を年間１０００立方�b上乗せしており、県有建築物でも県産材利用を加速させる。県立高校10校、交番６カ所、県営住宅３団地で内装の木質化などを計画している。
　県は、県独自の基準で公共建築物の木造化や木質化を推進している他、県内の市町にも県産材の利用を働き掛けている。18〜21年度の第５期推進プランの実績は、県・市町の公共施設で２万１５９２立方�b（木質バイオマス利用含む）の木材を活用した。
　３月にまとまった第６期プランでは、公共施設での県産材利用の目標値をそれまでの年間６２００立方�bから７２００立方�bに引き上げた。昨年10月に施行された木材利用促進法では、木材利用を推進する対象に民間建築物を追加。県は企業に木材利用を促すためにも、まず県有建築物に率先して木材を利用する。
　22年度以降に県産材の活用を予定しているのは、県営住宅や県立高校、警察署の交番など。この他、新県立中央図書館、茶業研究センター、食肉センター、富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）などにも県産材を利用する計画で、内装材に県産材を利用する計画だ。
　推進プランでは、公共土木工事にも県産材利用の目標値も定めており、公共建築物を上回る年間１万５８００立方�bの利用を目指すとしている。森林土木工事では、コンクリート構造物の型枠、治山ダムの型枠、防護柵のビームなどに県産材を利用。工事案内看板にも引き続き県産材を利用する方針だ