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　大阪メトロがまとめた２０１８〜25年度の中期経営計画（改訂版）によると、生活サービス・都市機能の整備では、鉄道、路線バス、オンデマンドバス・パーソナルモビリティの乗り換え拠点として「乗り継ぎハブ」をさまざまな規模で展開する。25年度までに段階的に10カ所以上の整備を目指す。
　乗り継ぎハブは、駅と駅周辺の交通拠点とすべき場所に整備。立地特性に合わせ、複合ビルや駅前商業ビルなどの施設に併設する。待合室の他、フードトラックなどの生活サービスを合わせる。
　鉄道と路線バスやオンデマンドバスの結節点での乗り換え拠点となる「主要乗り継ぎハブ」、路線バスとオンデマンドバスや、オンデマンドバス間の結節点での乗り換え拠点となる「小規模乗り継ぎハブ」を計画している。交通機能だけでなく、目的地となるような生活サービスを合わせて展開、地域活性化への貢献も目指す。
　大阪メトロは、全１０８駅を対象に、駅と駅周辺で生活の質を向上させるサービス・施設を段階的に展開することを計画。駅・停留所の機能を維持・拡充しつつ、駅施設のサービス拡充を進めることを考えている。ポップアップストア、コンビニ、カフェ、ヘルスケア・スポーツ施設などを想定。
　また、駅施設のサービス拡充に続き、生活の質を向上させるサービスや施設を駅周辺に展開することも検討。スーパーマーケットや教育・子育て支援などを想定する。