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　復興庁は14日、福島国際研究教育機構施設基本計画等検討業務の企画競争を公告した。
　企画提案書などは７月13日まで受け付ける。その後、提案書について審査を行い選定結果を同月中に通知する。参加資格は、全省庁統一競争参加資格の「役務の提供等」がＡ〜Ｃ等級であること。
　この施設は、東日本大震災などからの復興を実現するとともに、経済成長や国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」とするもの。
　今年３月に策定した基本構想によると、主な研究内容は、遠隔操作ロボットやドローンの開発、農林水産業における生産自動化システム、水素エネルギーネットワークの構築・実証、放射線化学・創薬医療・放射線の産業利用、原子力災害関連のデータや知見の集積・発信などとしている。
　施設の必要敷地面積は約10�fを見込み、５月末までに浜通りを中心とした９市町（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）が福島県に対して誘致意向を表明した。これを受けて県は、８月に県としての候補地を国に提案し、国は９月までに立地場所を決定する予定となっている。
　今回の業務では、研究施設の必要機能や規模・構造などの条件整理、カーボンニュートラルなど設計上配慮すべき事項を検討。立地場所決定後は、敷地および周辺環境の調査や、配置計画、工期、工事の案を作成し、施設基本計画素案をとりまとめる。履行期限は２０２３年３月31日まで。
　基本計画は23年度に策定し、復興庁の設置期限となる30年度までの供用を目指す。

　提供：建設新聞社