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滋賀産業新聞
2022/06/16
【滋賀】近江八幡市 2022年度の補正予算案
近江八幡市は13日、懸案の新庁舎整備事業費50億4896万円を債務負担行為で確保することを含めた6月補正予算案を公表した。
今回の補正案は、小西理市長による第2期市政スタートとして各種行政課題解決に向けた事業、新規事業等を盛り込んだ「肉付け予算」と、地方創生臨時交付金を活用した市独自事業等の「通常補正予算」で構成し提案するもの。一般会計の予算額は9億2141万3000円。市長公約の学校給食費多子世帯負担軽減事業をはじめ、新市庁舎整備事業・安土コミュニティエリア整備といったハード事業や、脱炭素社会に向けた各種施策・感性を育む子ども支援などのソフト事業を効率的に実施する。
内容を見ると、重要施策の一つである新市庁舎整備事業費として50億4896万円を債務負担行為で確保する。予算確定後は、設計・施工一括方式（ＤＢ方式）で11月頃に入札・仮契約へと進め、12月定例会へ上程・承認後に本契約し、来年1月ごろには着工のスケジュールで進めていく見通しだ。工期は16ヵ月程度を見込み、24年12月完成、25年1月供用開始を目指していく模様。同事業は、現庁舎敷地内にＳ造4階建、延約9000平方㍍の新庁舎を建設するもので、内部は初めて来庁した人にもわかりやすい明快な全体構成となるよう、市民利用の多い部署を1・2階に集中配置、管理・市長室関係を3階、議会関係は4階と明確な階別ゾーニングを想定している。全体にユニバーサルデザインを採用し、採光・照明で視環境に配慮、大型スイッチや人感センサーを設置するほか、内装に地場産の木材を使用し暖かみを持たせるなど、すべての世代が使いやすい施設を追求する。また新市庁舎ネットワーク整備事業として3億4804万円をこちらも債務負担行為で事業費を盛り込んだ。今年中に業者選定を行い、令和7年度内に完成させ、職員の業務効率の向上を図る。
その他、脱炭素実行計画策定事業費1029万円、安土コミュニティエリア整備事業費4706万円、オフィス改革推進事業費552万円、コミュニティセンター防災備蓄倉庫整備費314万円、太陽光発電設備補助事業費5500万円、運動公園防犯カメラ増設事業費121万円、運動公園スプリンクラー設置事業費2002万円、スケートパーク整備事業費6220万円、災害対策用パーテーション整備費3973万円―などを計上した。
会期は、来月25日まで。
提供：滋賀産業新聞
今回の補正案は、小西理市長による第2期市政スタートとして各種行政課題解決に向けた事業、新規事業等を盛り込んだ「肉付け予算」と、地方創生臨時交付金を活用した市独自事業等の「通常補正予算」で構成し提案するもの。一般会計の予算額は9億2141万3000円。市長公約の学校給食費多子世帯負担軽減事業をはじめ、新市庁舎整備事業・安土コミュニティエリア整備といったハード事業や、脱炭素社会に向けた各種施策・感性を育む子ども支援などのソフト事業を効率的に実施する。
内容を見ると、重要施策の一つである新市庁舎整備事業費として50億4896万円を債務負担行為で確保する。予算確定後は、設計・施工一括方式（ＤＢ方式）で11月頃に入札・仮契約へと進め、12月定例会へ上程・承認後に本契約し、来年1月ごろには着工のスケジュールで進めていく見通しだ。工期は16ヵ月程度を見込み、24年12月完成、25年1月供用開始を目指していく模様。同事業は、現庁舎敷地内にＳ造4階建、延約9000平方㍍の新庁舎を建設するもので、内部は初めて来庁した人にもわかりやすい明快な全体構成となるよう、市民利用の多い部署を1・2階に集中配置、管理・市長室関係を3階、議会関係は4階と明確な階別ゾーニングを想定している。全体にユニバーサルデザインを採用し、採光・照明で視環境に配慮、大型スイッチや人感センサーを設置するほか、内装に地場産の木材を使用し暖かみを持たせるなど、すべての世代が使いやすい施設を追求する。また新市庁舎ネットワーク整備事業として3億4804万円をこちらも債務負担行為で事業費を盛り込んだ。今年中に業者選定を行い、令和7年度内に完成させ、職員の業務効率の向上を図る。
その他、脱炭素実行計画策定事業費1029万円、安土コミュニティエリア整備事業費4706万円、オフィス改革推進事業費552万円、コミュニティセンター防災備蓄倉庫整備費314万円、太陽光発電設備補助事業費5500万円、運動公園防犯カメラ増設事業費121万円、運動公園スプリンクラー設置事業費2002万円、スケートパーク整備事業費6220万円、災害対策用パーテーション整備費3973万円―などを計上した。
会期は、来月25日まで。
提供：滋賀産業新聞
